車のローン審査が通らない貧困層向けに、エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスで、新たな与信を創出しているFinTechベンチャーがある。Global Mobility Serviceだ。フィリピンを中心に世界4ヵ国、約1万台に利用され、川崎重工業や大日本印刷など名だたる大企業と資本業務提携を実施している。「金融」「IT」「海外進出」の3分野を同時攻略するGMSの強さの秘訣に迫った。(ダイヤモンド編集部 塙 花梨)
フィリピン人が「神様のサービスだ」と涙を流す、日本発のFinTechサービスがある。
電車やバスなどの交通網が発達していないフィリピンにおいて、公共の足はジプニーと呼ばれる小型の乗合バス、トライシクル、タクシーが中心だ。このうち最も手軽なのは、オートバイに側車を付けた3輪のトライシクルで、フィリピン国内で400万台走っており、これは日本で走るタクシーの台数の約20倍にあたる。
もっとも、トライシクルにしろジプニーにしろ、多くのドライバーたちはそれらの“モビリティ(乗り物)”を個人所有しているわけではない。それぞれのモビリティにはオーナーがいて、ドライバーたちは毎日の売り上げの中からレンタル費を支払い、その日暮らしをしているのだ。
こうした搾取の構造から、モビリティのドライバーは貧困から抜け出せず、深刻な社会問題となっている。本来ならば自身の商売道具としてモビリティを所有できれば安定的な収入を得ることにもつながるのだが、なかなかそんな発想に至るドライバーはいない。“日銭稼ぎ”の彼らには与信がなく、モビリティのローン審査が通らないというのが常識になっているからだ。
しかし、多くのドライバーは真面目に働いていて、支払い能力も十分にある。そこに目をつけ、IoTとFinTechの分野から貧困問題を解決しようしている企業が、Global Mobility Service(以下、GMS)だ。...
