Photo by Kohei Takeda
第一次安倍政権時代に構想が浮上してから足掛け13年。日本取引所グループと東京商品取引所が28日、株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立への基本合意をようやく交わすに至った。だが、協議過程では当事者間の利害や思惑が優先され、本丸の商品市場の活性化への議論は道半ば。両取引所のトップの資質にも疑問符が投げかけられている。そんな今回の統合交渉の過程から浮かび上がってきたのは、ニッポンの商品市場が“ディール(取引)”の犠牲となってしまった実態だ。(ダイヤモンド編集部 竹田幸平)
ダイヤモンド編集部,竹田幸平
