「構想力・イノベーション講座」(運営Aoba-BBT)の人気講師で、シンガポールを拠点に活躍する戦略コンサルタント坂田幸樹氏の最新刊『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』(ダイヤモンド社)は、新規事業の立案や自社の課題解決に役立つ戦略の立て方をわかりやすく解説する入門書。企業とユーザーが共同で価値を生み出していく「場づくり」が重視される現在、どうすれば価値ある戦略をつくることができるのか? 本連載では、同書の内容をベースに坂田氏の書き下ろしの記事をお届けする。
そのPoCは、誰の評価を確かめていますか
「いま、複数のPoC(Proof of Concept:新しい技術やアイデア、コンセプトが実際に実現可能かを検証するプロセス)が走っています」そう聞くと、前向きで挑戦的な印象を受けます。
実際、多くの企業で、新技術や新規事業の検討としてPoCが盛んに行われています。
新しい技術を試す。スタートアップと組む。AIを使ったユースケースを検証する。
気づけば、「何を確かめるためのPoCだったのか」が曖昧なまま、次の検証が始まっている。
しかし、少し立ち止まって考えてみてください。それらのPoCのうち、実際のサービスとして世に出たものは、どれだけあるでしょうか?
もし答えに詰まるとしたら、そこには構造的な問題が潜んでいるかもしれません。
PoCが「目的」になった瞬間、前に進まなくなる
新サービスを生み出せない組織に共通しているのは、PoCそのものが目的化してしまっている点です。
本来、PoCは「技術的にできるか」「仮説が成立するか」を確かめるための手段にすぎません。
ところがいつの間にか、
・PoCをやったかどうか
・技術的に面白いかどうか
・社内で説明しやすいかどうか
といった基準で評価されるようになると、「次に進む理由」が曖昧になります。
結果として、PoCは増えるがサービスは生まれない、検証は続くが意思決定は先送りされる、そんな状態が常態化していきます。
PoCで終わる組織が見落としている視点
PoC止まりの組織が見落としているのは、「実際に価値を受け取る人」の存在です。
PoCの多くは、技術的に実現可能か、内部的に成立しているかを確かめることに終始します。
しかし、新サービスが成立するかどうかを決めるのは、実際にお金を払う人がいるかどうか、そしてその人にとって意味のある価値かどうか、という点です。
技術が動くことと、価値が届くことは、まったく別の話です。
ここを混同すると、「できるが、使われない」「評価はされたが、選ばれない」PoCが量産されてしまいます。
新サービスは、「実験室」ではなく「現場」で育つ
新サービスが生まれる組織は、PoCで止まりません。ある段階で、「完全ではないが、出してみる」という、完璧な形を待たずに、実際の価値提供に踏み出す判断をします。
実際の顧客に使ってもらい、不満や拒否反応も含めて、リアルな声を受け取る。その反応をもとに、仮説を修正し、形を変えていく。
机上の検証や限定的なPoCでは得られないフィードバックを活用したこの往復こそが、PoCを「検証」で終わらせず、「サービス」に変えていくプロセスです。
PoCを重ねるほど慎重になり、現場に出る決断が遅れると、組織はいつまでも「検証中」のまま止まり続けてしまいます。
PoCを否定する必要はありません。
重要なのは、完璧さではなく、実際に価値を提供し、顧客の反応から学ぶことです。ターゲットとする顧客に価値を届け、その反応を受け取って初めて、戦略は前に進みます。
『戦略のデザイン』では、PoCを「実証」で終わらせず、実際の価値提供へとつなげていくための考え方を整理しています。
