シンガポール国立大学(NUS)リー・クアンユー公共政策大学院の「アジア地政学プログラム」は、日本や東南アジアで活躍するビジネスリーダーや官僚などが多数参加する超人気講座。同講座を主宰する田村耕太郎氏の最新刊、『君はなぜ学ばないのか?』(ダイヤモンド社)は、その人気講座のエッセンスと精神を凝縮した一冊。私たちは今、世界が大きく変わろうとする歴史的な大転換点に直面しています。激変の時代を生き抜くために不可欠な「学び」とは何か? 本連載では、この激変の時代を楽しく幸せにたくましく生き抜くためのマインドセットと、具体的な学びの内容について、同書から抜粋・編集してお届けします。
中国とアメリカの立場は
ジワジワと逆転していくかもしれない
ここからは、トランプ大統領の二期目の施策が発表されてから書き足すものだ。
アメリカの自爆と中国いじめが、中国のテクノロジーを進化させるかもしれない。
アメリカは研究に優れる自国の大学への資金支援を削減し、そこで活躍してくれるはずの外国人留学生や移民を制限し始めた。これは長期的にジワジワとアメリカのイノベーションにダメージを与えていくだろう。
一方で中国では、そのテクノロジーのイノベーションを支えてきた起業家たちと習近平氏が公の場で和解し、握手した。彼らの意見を取り入れ、彼らの知的財産権や私有財産を国家としてプロテクトする意思表示を始めたのだ。
そうなると、中国とアメリカの立場は、徐々に逆転していくかもしれない。
「内需主導」が中国経済の基盤を
長期的に強化する
米中の経済を比較すると、中国のほうが貿易依存度が高い。
だから、関税戦争になると中国経済のほうがダメージが大きいのだ。
これは中国が内需主導の経済への転換を怠り、輸出に依存する成長を続けてきた結果だ。
習近平氏は、ついに「内需主導の経済」が重要であることを痛感し、今後はその転換を着実に進めていくだろう。そうなると中国経済の基盤はより強固なものになる。
そのうえで、テクノロジーの進化を継続させ、起業家の知的財産権や私有財産を守りながら、それらの技術を広く経済に応用できれば、中国のテクノロジーは、さらに発展していくかもしれない。
トランプ大統領再登場とその施策のせいで、私の中国での持続的イノベーション発生の見立ては、180度変わってきた。
私有財産の所有権が保証されない世界では、発明が持続的イノベーションとなることはない。
これは国家の発展のみならず、企業の発展にも応用できる。
そのアイデアを発明したものが、それが生み出す経済的利得を私有することを認められなければ、企業の中に持続的イノベーションが生まれるはずもない。
中国は技術大国として化けるか?
しかし、トランプ大統領の二期目で事態は激変しつつある。
アメリカがそのイノベーションのエコシムテムを自ら破壊する様子を見て、中国はかつて締め付けた起業家と和解し、彼らの知的財産権や私有財産を守りながら、テクノロジーを進化させ、その巨大な経済に実装させ始めるかもしれない。
アメリカとの関税戦争から習近平氏は目覚め、自国経済の弱点であった「輸出頼み&内需が主導しない国内経済」をついに「内需主導」に改めそうだ。
これは中国経済の基盤を長期的に強化する。
強化された自国経済に進化したテクノロジーを実装させることに中国が成功すれば、中国は技術大国として化けるかもしれない。
(本稿は『君はなぜ学ばないのか?』の一部を抜粋・編集したものです)
