国内上場企業における
女性役員比率の実態は?
今回は、上場企業が提出する有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータによる「女性役員比率が高い会社ランキング」をお届けする。
対象としたのは国内すべての証券取引所に上場している企業。東京商工リサーチの協力の下、2023年4月期〜2024年3月期の数値を使い、ランキングを作成した。
政府が昨年6月に決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」では、東証プライム市場の上場企業を対象に、「2025年をめどに女性役員を1人以上選任」「2030年までに女性役員比率を30%以上」とする数値目標を盛り込んだ。
経団連が10月16日に公表した調査結果によると、東証プライム市場に上場する企業716社の役員のうち、女性が占める割合は16.8%で、前年比で2.7ポイント増えている(7月1日時点)。
一方で、東証プライム市場上場企業のうち、女性役員が登用されていない企業も4.2%(前年比6.8ポイント減)ある。また、女性役員は社外から登用するケースが大半で、社内人材の登用の遅れは引き続き、大きな課題となっている。
こうした中、女性の役員登用が進む上位企業の顔触れは果たしてどうなっているのか。早速、ランキングを確認していこう。...
ダイヤモンド編集部,松本裕樹
