2022年11月、内閣主導で「スタートアップ育成5か年計画」が発表された。2027年をめどにスタートアップに対する投資額を10兆円に増やし、将来的にはスタートアップの数を現在の10倍にしようという野心的な計画だ。新たな産業をスタートアップが作っていくことへの期待が感じられる。このようにスタートアップへの注目が高まる中、ベストセラー『起業の科学』『起業大全』の著者・田所雅之氏の最新刊『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』が発売になる。優れたスタートアップには、優れた起業家に加えて、それを脇で支える参謀人材(起業参謀)の存在が光っている。本連載では、スタートアップ成長のキーマンと言える起業参謀に必要なマインド・思考・スキル・フレームワークについて解説していく。ぜひ最後までお付き合いいただきたい。
スタートアップが今後の日本経済を牽引する
前回、成功するスタートアップはほんの一握り、という厳しいマクロの概況を見てきた。なぜ今、起業参謀(起業家の右腕)の存在が必要なのだろうか。
2022年11月、内閣主導で「スタートアップ育成5か年計画」という野心的な計画が発表された。その内容とは、2027年をめどにスタートアップに対する投資額を10倍に増やし、将来的にはスタートアップの数を現在の10倍にするというものである。
2022年実績でいうと総投資額は9459億円。つまり、さらに投資額を9兆円に増やしていこうという狙いだ。ちなみに、2022年のアメリカのスタートアップへの総投資額は2000億ドル(2022年換算)を超えている。
中国は10兆円ほどであるから、5年間でそのレベルにまで達しようというのだ。日本政府の覚悟を感じる計画である。この方針の意図を紐解いていくと、新たな市場や産業をスタートアップが作っていくことへの期待が感じられる。
「失われた30年」「日本再興」といった言葉が叫ばれて久しいが、戦後日本においてソニーやホンダというスタートアップが登場し、日本経済を牽引してきたように、スタートアップをどんどん作っていくというwill(意志)を感じさせる。スタートアップの場合には、1年、2年で結果が出るわけではない。5年〜15年をかけて新たな産業や領域の開拓をしていこうと展望している点において、非常に重要な政策だ。
「スタートアップ育成5か年計画」には、様々な要素が盛り込まれている。たとえば、規制の緩和・撤廃や優遇措置を採ることなどがうたわれている。その背景には、新型コロナウイルス感染症蔓延に際しての国産ワクチン開発の遅れや、Web2.0からWeb3.0への移行の日本の法規制によるハードルといったジレンマが存在する。
こうしたスタートアップを取り巻く環境の多様な転換が描かれたロードマップの中で、特に人材育成が大きな論点となっている。
政府が「起業人材の育成」に舵を切った
下図の中ほどの「第一の柱」のパートにおいて、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」と書かれている。さらに、そこには「メンターによる支援事業の拡大・横展開」という項目がある。ただ、名ばかりのメンターではなく、起業家を支え、付加価値を提供できる参謀として伴走できるメンターの育成を目指すべきだと考える。
国がスタートアップ育成という戦略へ大きな舵を切ったこと、そして、起業家を支援するメンター(起業参謀)の必要性に着眼し、その育成の必要性を認識して、こうして示していることは大きな一歩である。
(※本稿は『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』の一部を抜粋・編集したものです)
