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就業者1人当たりの実質GDP(国民総生産)が減少している。これは日本経済が長期的な縮小過程に入ったことを示すものだ。賃金が低下するのは当然だ。
これを引き起こしているのは、非製造業の大企業の「零細企業化」(生産性の低下)だと考えられる。これは、景気対策では解決できない問題だ。
就業者1人当たりの実質GDP減少は
転換点にさしかかったシグナル
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GDP統計と労働力統計の数字を用いると、図表1に示すように、就業者1人当たりの実質GDPが、最近、減少していることが分かる。
2017年から18年にかけては、約1.2%低下した。
これは、18年だけの特殊事情だろうか? それとも今後も続くのか?...
野口悠紀雄
