セブン-イレブンが行政サービスを開始〜マルチコピー機を利用して住民票発行

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　セブン-イレブン・ジャパンは21日、コンビニエンスストアで初めてとなる、本格的な行政サービスを開始すると発表した。店内のマルチコピー機を利用して住民票や印鑑登録証明書の発行を行うというもので、2010年2月2日より東京・千葉の6店舗で試験的に導入。3月以降に首都圏で、5月以降は全国で順次導入を進める。

　同サービスは、店舗に設置されている新型マルチコピー機のリーダライターに住民基本台帳カード（住基カード）をかざし、本人認証の上で各種証明書などを発行するというもの。コピー機のコインキットに交付手数料を投入すると、『住民票の写し』や『印鑑登録証明書』がプリントアウトされる。利用時間は午前6時30分から午後11時まで。年末年始（12月29日〜1月3日）を除き、土日祝日も発行が可能となる。

　行政サービスのコンビニ展開については、2008年春より総務省や地方自治体等と検討を重ねていた。同社は「より一層の利便性向上が期待できる」と新サービスに自信をみせており、「『住民票の写し』等以外の各種証明書発行についても検討・準備を進めていく」としている。