地デジ完全移行へ『テレビ受信者支援センター』業務開始

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　地上波デジタル放送への移行を円滑に進める拠点となる『総務省テレビ受信者支援センター』が1日（水）、全国11ヶ所で業務を開始した。東京・渋谷のNHKで行われた開所式には、鳩山邦夫総務相をはじめNHK会長、民放連会長、民放各局の社長らが出席。鳩山総務相は「地域の発展なくして国の発展はない。デジタル化は大きなメリットをもたらす。予算を組んで対処して、万全の対策をとる次第」と取り組みについて話した。

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　2011年7月24日に従来の地上波アナログ放送からデジタル放送へ完全移行するのに向けた施策のひとつとして、総務省が設置準備を進めてきた同センターは全国11ヶ所に設置。デジタル化への周知広報活動の一環として、テレビ受信者の相談対応、受信調査、支援などを行うための拠点となる。すべての視聴者を対象とすべく、老人クラブ、消費者団体、町内会などの団体等に数多くの受信説明会を実施し、それぞれの環境や事情に応じた情報提供を発信していく。

　NHK会長の福地茂雄氏は「送信サイドとしての責任を感じている。現在は受信サイドにテレビ画面を通じて告知をしているが、テレビ受信支援センターはフェイストゥフェイスで相談できる施設と考えている。フルデジタル化のため、邁進して行くのみ」と地デジ浸透への大きな一歩として期待を寄せた。

　『総務省テレビ受信者支援センター』は東京・渋谷に統括本部を置き、北海道地域（札幌市中央区）、東北地域（仙台市宮城野区）、関東地域（東京・渋谷区）、信越地域（長野市南長野南県町）、北陸地域（金沢市観音堂町）、東海地域（名古屋市東区）、近畿地域（大阪市中央区）、中国地域（広島市中区）、四国地域（松山市真砂町）、九州・沖縄地域（福岡市中央区）、九州・沖縄地域分室（熊本市花畑町）の全国11ヶ所で同日より業務を開始。2009年度には各都道府県に最低でも1ヶ所は設置する予定。