全国の映画館で本編上映前に流れる盗撮防止キャンペーンCM「NO MORE映画泥棒」がリニューアルされ、8月28日から順次上映される。新映像にはスマートフォンが登場し、現在の映画鑑賞環境に即した形で盗撮禁止を呼びかける。

　一般社団法人「映画館に行こう！」実行委員会は、映画の著作権や映画文化、映画産業を守るため、「映画の盗撮・海賊版撲滅」に向けた周知・啓発活動を展開。全国の映画館でキャンペーンCMを上映するとともに、劇場内に啓発グラフィックを掲出してきた。

　「NO MORE映画泥棒 2026」と題した新映像では、映画館の客席でスマートフォンを取り出し、スクリーンへ向ける怪しい男が登場。その正体をめぐる展開を通じて、専用のビデオカメラだけでなく、スマートフォンによる映画の撮影や録音も犯罪に当たることを伝える。

　国内の映画館を訪れる多様な観客にメッセージを届けるため、多言語表示にも対応。「映画を盗撮することは犯罪である」という警告を、言語を問わず分かりやすく伝える内容へアップデートした。劇場用CMに加え、映画館などで掲出されるキャンペーングラフィックも一新される。

　劇場内における映画の撮影や録音は逮捕される可能性がある犯罪。10年以下の拘禁刑、1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。盗撮した映像や音声をSNSなどへ無断投稿する行為も違法となる。

　同実行委員会は、不審な撮影・録音行為を見かけた場合は劇場スタッフへ知らせるよう呼びかけるとともに、無断投稿を発見した際には事務局への通報を求めている。映画盗撮に対する法制度については、文化庁も私的使用目的であっても著作権侵害の罰則対象になると案内している。

　新映像の末尾では、一般社団法人日本映画制作適正化機構（映適）の活動も紹介する。同機構は、映画製作者や制作会社、フリーランススタッフらが安心して映画制作に取り組める環境を目指して設立された第三者機関。「映適取引ガイドライン」に基づく作品認定制度の運営をはじめ、スタッフの処遇改善や人材育成を支援している。

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