フジテレビの清水賢治社長が27日、東京・フジテレビ本社での定例の取締役会後に報道陣の取材に応じ、直近のスポンサー離れについて言及。1月中にACに差し替えた企業・団体の数が311に上ったことを明らかにした。

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　1月中のCM差し止め企業の数については、営業局の担当者から説明があり、1月17日の記者会見以降、ACに差し替えた企業・団体は311に上ったことを明らかにした。また現状の回復の見込みについては「2月25日現在の取引企業、団体の数が72社となっております」と説明した。

　また2月の放送収入について清水社長は「2月の放送収入、ACに関しては返金、請求しないことにしておりますので、前年比で約10％弱のレベルまで落ち込んでいます」と話した。

　フジテレビと親会社のフジ・メディアHDでは、芸能界を引退した中居正広氏（52）をめぐる女性トラブルに局員の関与を指摘する一連の報道の問題を受けて、多くのスポンサー企業でCMの見合わせが続いているほか、親会社の株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツからは経営体制や企業統治の見直しを指摘されている。