17〜27歳の子宮頸がんワクチン接種率5割未満、約6400人の命が失われる可能性 11月28日までに「接種を」強調

エムスリー総研は3日、都内で開催した「子宮頸がんワクチンに関するメディアセミナー」において、子宮頸がんワクチン接種率が未だ5割に満たず、320万人が未接種であるという同社独自の調査データを公表した。公費負担の期間中に3回の接種が終えるために、11月28日までにワクチンの初回接種を呼びかけている。 国立がん研究センターによると、子宮頸がんの年間新規罹患者数は約1万人、年間死亡者数は約3000人に上る※。子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種は12〜16歳は定期制度対象となっている。それを過ぎた17〜27歳に対して費用を公費負担とするキャッチアップ制度が設けられているが、その期間が2025年3月で終了する。 セミナーでエムスリー総研所長の外海実氏が、HPVワクチン接種の現状に関して説明。エムスリー総研の調査によると、今年8月末時点で17〜27歳のワクチン接種率が49.5%であるとのデータを提示した。接種率が80%程度のオーストラリア・カナダなどに比べて「非常に低い」とし、将来的に約6400人の命が失われる可能性があると警鐘を鳴らした。