外国籍、LGBTQ、高齢者、シングルマザー、障害者などの“住宅弱者”は、あらゆる偏見から物件の賃貸契約に困難が伴う。一方、空き家増加が年々深刻化する中、賃貸経営が難しくなっている不動産も少なくない。そこで住宅情報サイトを展開するライフルホームズでは、“住宅弱者”に対応できる物件の案内や相談に応じてくれる不動産会社を検索できるサービス『フレンドリードア』を2019年より展開。当初約500店舗だった加盟店を約5000店舗にまで伸ばし、ユーザーへの認知も高めてきている。自身も中国籍で、差別を体感したという同事業責任者のキョウ・イグンさんに、住まい探しにおける偏見の実態を聞いた。■不動産業界に蔓延る”入居差別”に憤り「対話能力、収入に関わらずNGのケースも多い」