有料道路のETC利用照会サービスが不正アクセスを受け、利用者情報が閲覧された可能性があることを4日、高速道路各社が公表した。

　同サービスの公式サイトに、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の6社連名で「ETC利用照会サービスサイトへの不正アクセス・ログインについてのお詫びとお知らせ」を掲載した。

　「この度、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が運営する、ETC利用照会サービスが、海外のIPアドレスからの不正アクセスを受け、ログインされ、お客さまのメールアドレス、登録ID、秘密の質問・答え及び利用履歴が閲覧された可能性があることが判明いたしましたのでご報告いたします。お客さまには、大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを心よりお詫び申し上げます」とつづった。

　9月30日〜10月2日にかけて、海外のIPアドレスから大量のアクセスがあり、その一部アクセスでIDとパスワードが一致したためログインされたと説明。「当サービスに記載されているお客さまのメールアドレス、登録ID、秘密の質問・答え及び利用履歴について閲覧された可能性があります。ETCクレジットカード番号、車載器管理番号の漏洩の可能性はございません」と伝えた。

　対象者には登録メールアドレス宛に知らせる。今後については「同様の大量アクセスがあった場合、ただちにそのIPアドレスからのアクセスをブロックする措置を講じました。お客さまの個人情報を適正に取り扱うことは、会社としての重要な社会的責務であることを改めて認識し、お客さまの個人情報保護・管理を徹底してまいります」とした。

　そして「今後、お客様のメールアドレス宛に不審なメールが送信される可能性が考えられますので、お手数ですが、お詫びとお知らせのメールが届いたお客さまは直ちにパスワード及び秘密の質問とその答えの変更をお願いいたします（ログイン時にパスワードの変更が必要です）。また、その他のサービスでも同様のIDやメールアドレスとパスワード及び秘密の質問とその答えをご利用されている場合も同様に変更をお願いします」と呼びかけた。