有料道路のETC利用照会サービスが不正アクセスを受け、利用者情報が閲覧された可能性があることを4日、高速道路各社が公表した。 同サービスの公式サイトに、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の6社連名で「ETC利用照会サービスサイトへの不正アクセス・ログインについてのお詫びとお知らせ」を掲載した。