帝国データバンクは17日、男性の育休取得率について企業に調査した結果を発表。平均は11.4％で、特に従業員数「1000人超」の企業で高かった。調査は7月18日〜31日の期間、全国2万7768社が対象。

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　男性の育休取得について企業に聞いたところ、取得率の平均は11.4％。規模別でみると、「大企業」が14.1％、「中小企業」が10.6％、うち「小規模企業」が8.6％となり、企業規模が大きいほど取得率が高い傾向にあるという。

　従業員数別でみると、現在取得率の公表が義務づけられている「1000人超」の企業が20.8％で最も高く、全体を9.4ポイント上回った。

　調査は企業からの主な声も発表しており、男性の育休推進の必要性は分かるものの「実質的に生産活動に支障をきたしてしまう（輸送用機械・器具製造）」という声も。同調査は「女性登用に対する企業の見解」についても聞いており、「比較的年齢層の高い経営側には従来からの『女性の仕事』『男性の仕事』の固定観念があり男女間の仕事の垣根の取り除きが進まない」という声も寄せられていた。