中国政府、日本への団体旅行を解禁 大阪観光局・溝畑宏理事長「大変喜ばしい」【コメント全文】

　中国政府が10日、コロナ禍で限定していた外国への団体旅行を解禁を発表し、対象国に日本も含まれたことを受け、大阪観光局・溝畑宏理事長は同日「大変喜ばしい」とするコメントを発表した。

■コメント全文

本日、中国政府より各省、直轄市等の文化観光関連部局宛に団体旅行を行うための旅行者業務の再開について通知が出され、対象国に日本が含まれることが発表された。
2020年1月末以来、約3年半ぶりの団体旅行解禁となる。

2019年1月〜12月の訪日来阪者数（1230.6万人）のうち、46％（564.2万人）のシェアを占めていた重要市場である中国からの団体旅行が解禁されることは大変喜ばしいことと考える。

当局にとって2023年はアフターコロナを見据え、インバウンド反転攻勢をかける年であり、今回の解禁が起爆剤となることを期待している。

大阪観光局では、2025大阪・関西万博を見据え、インバウンドを「量から質への転換」をコンセプトに（1）SDGs（サステナブルツーリズム）の推進、（2）観光DXの推進、（3）観光ショーケース事業の推進、（4）オーバーツーリズム（治安、騒音、ごみ問題等）対策等を官民あげて取り組んでいるところである。

中国からの団体旅行客の皆様が、安心・安全・快適に大阪観光を楽しんでいただけるよう、官民一体となって努力してまいりたい。