実写映画の制作現場の“適正化”を目指す映画産業関係者による自主的取組となる「日本映画制作適正化認定制度に関する協約」に、「日本映画製作者連盟（映連）」「日本映画製作者協会（日映協）」「日本映像職能連合（映職連）」が合意し、その調印式および記者会見が29日、都内で開催された。4月1日以降、「日本の映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に賛同し、これに則って適正な制作が行われた映画に、「映適」マークを付与する制度がスタートする。

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　これまでの経緯を振り返ると、2019年、経済産業省によって映画制作現場の実態調査が行われ、これによって日本映画界の大部分を支えているフリーランスの取引・就業環境をはじめとしたさまざまな課題が浮き彫りになった。

　これを受けて翌20年に「映画制作の未来のための検討会」で検討され、21年に「映画制作現場の適正化に関する調査報告書」が取りまとめられると、映連を中心に、映画制作現場の適正化に向けた業界ガイドラインの策定、映像制作適正化機関（仮称）の設置、作品認定制度の運用開始に向けて、昨年、実証実験を行うなど準備が進められてきた。

　昨年6月には、映画制作に携わる人材の就業関係、取引環境の改善を目的とした「審査機能」とスタッフの処遇改善・人材育成を支援する「スタッフセンター」機能を有する「一般社団法人日本映画制作適正化機構」が設立。本日、上記の3者との間で協約が結ばれたことによって、4月1日から「日本映画制作適正化認定制度」の運用が開始される運びとなった。

　大手4社（東宝・東映・松竹・角川）による映連と、独立プロダクションの組織の日映協、映画スタッフの連合体である映職連（日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会など8団体）が一つのテーブルについたのは、日本映画界にとっては画期的なこと。

　調印式には、映連代表理事の島谷能成氏、日映協代表理事の新藤次郎氏、映職連を代表して日本映画撮影監督協会代表理事の浜田毅氏が出席。来賓として経済産業省、文化庁の担当職員が招かれ、祝辞を述べた。

　経済産業省や文化庁も支援してきた背景には、日本の映画産業が、国内市場の頭打ちと制作費の低迷→就業環境の悪化による現場の疲弊→コンテンツの質が低下という悪循環に陥っていることにある。日本の映画産業が今後もグローバルな競争の中で生き残っていくためには、質の高い作品を生み出す制作現場のエンパワーメントが重要だ。健全な現場で個々や集団の能力を発揮し、コンテンツの質が向上すれば、国際協力も高まり、お金が回ってより健全な映画制作環境が整えられる――そんな好循環を形成する構造転換に向けて、ようやく重い腰を上げた。

　調印のあと映連の島谷代表理事は「映画界にとっては本当に新しい一歩を踏み出せる。感無量であります」とコメント。「映画制作の未来のための検討会」に参加した当初は、「みんな活動屋（映画制作に携わる人）だけれど、やっぱりどこかで利害はある。考え方も違うし、求めるものも違う。違って当たり前と思いますけども、それを乗り越えて1本ずつ映画は立ち上がっていく。この三者が集まって合意するなんて無理筋じゃないかというのが最初の直感でした」と振り返った。実際、映画製作を発注する立場、発注を受けて制作する立場、その制作に参加する個人や団体の立場でさまざまな意見があり、折り合いをつけるまでには多くの話し合いの時間を要したという。

　4月1日から運用を開始するが、「映連として参加しているのはたった4社。映画を製作している方は無数にいらっしゃいます。まだこの話が全く耳に入ってない方もたくさんいらっしゃる。プロダクションの方もそうです。日映協に参加されていないプロダクションの方もいらっしゃる。スタッフの方も映職連に参加されてない方もいらっしゃる。これからがスタートです」と話し、まずはスモールスタートで始めて、生じた問題に一つひとつ対応していく方針を示していた。