出版大手のKADOKAWAが5日、都内で東京五輪の汚職事件に絡み、角川歴彦会長らが逮捕・起訴されたことを受けた会見を開いた。 8月上旬に事情聴取を受け、KADOKAWAは事実関係を調べる独立した調査チームを立ち上げた。メンバーの國廣正弁護士は関係者のヒアリングなどを実施したことを明かし「現時点でわかっている事実を申し上げたい。まず、当社は東京2020オリンピック、パラリンピックの大会組織委員会の元理事側の要請に基いて、必要性や合理性に疑義のあるコンサルティング契約をコモンズ2との間で2019年6月17日に締結をし、消費税込みで7665万円を分割して支払っていた事実はございます」と大会組織委員会元理事の高橋治之らが代表のコンサル会社のコモンズ2への支払いを認めた。