KADOKAWA、大会組織委員会元理事側への支払い認める

　出版大手のKADOKAWAが5日、都内で東京五輪の汚職事件に絡み、角川歴彦会長らが逮捕・起訴されたことを受けた会見を開いた。

　8月上旬に事情聴取を受け、KADOKAWAは事実関係を調べる独立した調査チームを立ち上げた。メンバーの國廣正弁護士は関係者のヒアリングなどを実施したことを明かし「現時点でわかっている事実を申し上げたい。まず、当社は東京2020オリンピック、パラリンピックの大会組織委員会の元理事側の要請に基いて、必要性や合理性に疑義のあるコンサルティング契約をコモンズ2との間で2019年6月17日に締結をし、消費税込みで7665万円を分割して支払っていた事実はございます」と大会組織委員会元理事の高橋治之らが代表のコンサル会社のコモンズ２への支払いを認めた。

　法務部門から「贈賄に当たる可能性がある」と指摘されたが「この契約は締結され実行された」（國廣弁護士）とも。また、刑法上の贈賄罪に当たるかなどは、裁判の場で判断されるという。

　同社は、角川氏、松原眞樹副会長から辞任の申し出があり、承認したことを5日に発表。一連の事件について「当社グループの読者やユーザー、並びに作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけし、重ねて深くお詫び申し上げます」とあらためて謝罪した。

　その上で「昨日、当社の取締役会長 会長執行役員である角川歴彦（かどかわつぐひこ）、並びに取締役副会長 副会長執行役員の松原眞樹（まつばらまさき）から、会長職及び副会長職、並びに執行役員職の辞任の申し出がありました」とし、「役職員の贈賄罪の成否及びこれを基礎づける事実関係は、今後、司法の場に委ねられることになりますが、当社は、役職員の逮捕、起訴に至ったことを厳粛に受け止めております。角川歴彦と松原眞樹の、本大会スポンサー契約締結時の経営者としての責任に鑑み、本日、当社取締役会は辞任の申し出を承認しました」と伝えていた。