ファミマ、全国3000店にデジタルサイネージを設置 “店頭メディア”で新たな売上確保へ

　ファミリーマートとデジタルサイネージ・メディア「FamilyMartVision」を運営しているゲート・ワンは、ファミリーマート店舗の店内に設置するデジタルサイネージが、全国34都道府県、合計3,000店へ設置が完了した。なお、同社は今後も2023年度中に設置可能な全店へのサイネージ設置を目指す。

　近年、リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告など、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。

　全国に約16,600店あり、1日約1,500 万人の老若男女が来店するファミリーマート。今回の3,000店への設置完了により、1週間で約1900万人に接触可能なメディアとなる。

　店舗で配信するコンテンツは、広告だけでなく、ニュースやクイズ、アート、ミュージックビデオ、お笑いコンテンツなどさまざまな情報を含み、店舗が情報発信拠点（メディア）となった、新たな店舗体験を提供している。また、特殊詐欺防止の知らせや、東海地方のメーカーとコラボした弁当とサンドイッチのオリジナル商品の紹介を、東海地方限定で配信するなど、各種地域に根差した情報を地域ごとに出し分けることで、地域社会に貢献できる情報発信にも取り組んでいく。

　これまでに設置した店舗においては、デジタルサイネージで広告を配信したことで、該当商品の店舗での売り上げが平均して2割以上アップするなど、店舗の収益に寄与するだけなく、設置店舗にはデジタルサイネージの設置料が入るため、店舗の新たな収益源としても期待される。