日本郵政グループと楽天グループ、資本業務提携を発表 日本郵政が1500億円を出資

　日本郵政、日本郵便、楽天は12日、共同会見を開き、資本業務提携すると発表した。

　物流、モバイル、DXなどさまざまな領域での連携を強化することが目的。日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っている。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成している。

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　両社グループは資本業務提携に基づき、顧客の利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図る。また、両社グループは「引き続き、関係のさらなる深化の可能性について 幅広く検討してまいります」としている。

　日本郵政の増田?也社長は両グループの関係を強化するため、日本郵政が楽天に約1500億円出資することに合意したと発表。「全国に展開する郵便局、そして強固な物流網というリアルネットワークを強みとしている日本郵政グループにとりまして、先進的なデジタル技術と抱負なノウハウを活かし、さまざまな事業領域においてインターネット関連サービスを提供されている楽天グループさまは私どもにとりまして最高のパートナーであります」とし、「今回の資本業務提携は両グループの関係をより強固なものとし、今後幅広い領域でのさまざまな協業を強力にすすめる原動力になると大いに期待している」と語った。

■業務提携の概要

以下の内容の業務提携を行い、詳細を協議する。
【物流】
・共同の物流拠点の構築
・共同の配送システム及び受取サービスの構築
・日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
・新会社設立を含む物流ＤＸプラットフォームの共同事業化
・RFC（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み

【モバイル】
・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
・日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施

【DX】
・楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する人材の派遣
・楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力

業務提携を目指して以下の事項について検討する。
【金融】
・キャッシュレスペイメント 分野等での協業
・保険分野での協業

【EC】
・物販分野での協業