菅義偉首相は2日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長すると発表した。また、ワクチン接種について、当初予定していた2月下旬から前倒しし、2月中旬から始めると明らかにした。

　緊急事態宣言の期間は1月7日〜2月7日の予定だった。延長の対象は栃木県を除いた、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡の10都府県。引き続き、日中を含めた不要不急の外出自粛や、午後8時までの時短営業を求める。また宣言が解除される栃木にも「ステージ2」相当以下になるまで、時短営業継続を求める。

　新型コロナウイルスのワクチンについて、「先日3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った」と成果を強調。「接種の開始について、できる限り2月の下旬と申し上げてきましたが、1日も早くという思いで努力をしてまいりました。今後、有効性、安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートしたいと思います」と明言した。

　「医療関係者からはじめ、高齢者については4月から接種を進めます」とし、「自治体に対してはできる限りの情報提供を速やかに進め、必要な費用の全てを国が負担をいたします。全ての皆さまに安心して接種していただけるよう、ワクチンの効果や副反応なども、わかりやすく情報発信を行ってまいります」とした。

　また、会見冒頭、菅首相は「これまでの間の国民の皆さまのご協力に感謝を申し上げますとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っております」と陳謝。併せて、緊急事態宣言下に銀座のクラブを訪問し、松本純衆院議員ら3議員が離党となった件についても触れ、「また先般、我が党に所属した議員が深夜まで会食していた問題はあってはならないことであります。素直にお詫びを申し上げる次第でございます」とし、深々と頭を下げた。