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菅首相、10都府県の緊急事態宣言1ヶ月延長を陳謝 状況の改善見られれば3・7待たず解除も

 菅義偉首相は2日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長すると発表した。

首相官邸外観 (C)ORICON NewS inc.

首相官邸外観 (C)ORICON NewS inc.

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 緊急事態宣言の期間は1月7日〜2月7日の予定だった。延長の対象は栃木県を除いた、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡の10都府県。引き続き、日中を含めた不要不急の外出自粛や、午後8時までの時短営業を求める。また宣言が解除される栃木にも「ステージ2」相当以下になるまで、時短営業継続を求める。

 会見冒頭、菅首相は「これまでの間の国民の皆さまのご協力に感謝を申し上げますとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っております」と陳謝した。併せて、緊急事態宣言下に銀座のクラブを訪問し、松本純衆院議員ら3議員が離党となった件についても「また先般、我が党に所属した議員が深夜まで会食していた問題はあってはならないことであります。素直にお詫びを申し上げる次第でございます」とし、深々と頭を下げた。

 続けて「これまでの対策により、国民の皆さまのご協力により、はっきりと効果が見られ始めている。国民の皆さまにはもうひと踏ん張りしていただいて、感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した」と緊急事態宣言延長の理由を説明。「飲食の時間短縮を中心にメリハリした対策を徹底する。これまでの減少傾向を継続させ、重症者も減少させる必要があります。何としても、安心できる暮らしと取り戻りたいと思います」と言葉に力を込めた。

 また、3月に控える卒業式や春休みに触れ、「対策を徹底し、状況が改善された都府県は3月7日を待たず、順次宣言を解除してまいります」とし、協力を呼びかけた。
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