女優の小泉今日子が22日、ネット配信で行われた『#WeNeedCulture at DOMMUNE〜文化芸術復興基金をつくろう〜』に生出演した。

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　『演劇緊急支援プロジェクト』（演劇）、『SaveOurSpace』（音楽）、『SAVE the CINEMA』（映画）の3団体が、プロジェクト『＃WeNeedCulture』を立ち上げ、同基金創設を提案。「コロナ時の補填のみならず、コロナ終息後の復興支援の土台として強く要請していくつもりです」としている。きょう22日には3団体が、関係省庁に対し統一要望書を提出し、意見を交わした。今回の生配信はその一環として行っている。

　配信には小泉のほか、渡辺えり、土田英生が生出演した。2018年6月に女優業を休養し、プロデューサー業に力を入れると発表している小泉は「10代に歌手としてデビューして、女優として映画にも出させていただき、今は女優だけでなく制作者として演劇に関わっている」と自己紹介した。

　小泉は新型コロナウイルスの影響により「9月、10月、11月くらいまで劇場をキャンセルしている方が増えている。お客さんを入れて上演っていう目処も立ってない」と現状を憂いだ。続けて「演劇作るためには、劇場費からスタッフさんのギャランティー、美術のセットとか、ものすごくお金がかかる。演劇のチケット代って映画とかと比べたら高いけど、それでもほとんどクロにならない」と明かした。

　それを聞いた渡辺は「『今からやってもいいですよ』って言われてもそこから準備だから。だからその間はどうするのって」と指摘し、支援の重要性を訴えた。

　また小泉は、演劇や音楽などの『文化』について「これからが出番。みんな頑張ってこの時間をどうにか工夫して乗り切った。これから心にぽっかり穴が開いちゃう人がでてきそうな気がして。それを埋めるのが『文化』だと思います」と語った。

　関係省庁に提出された統一要望書では、文化庁と文部科学省に対し「自粛要請が解除された後も、安全・安心を最優先する結果、長期間にわたって経済面でも影響を受ける」と強調。「活動の存続を維持するため、文化芸術団体が公演や上映、ライブなどを行うことに伴う売上減少・経費増大に対して補填することなどを目的とした『文化芸術復興基金』を創設してください」と訴えている。

　そのほか、経済産業省には「現状の持続化給付金は、文化芸術活動を存続させるためには極めて不十分」とし「給付の継続（再度の給付）、運用の柔軟化を求めます。あわせて、固定費にかかる支出に対する給付型の支援も求めます」と切望。最後、厚生労働省に対し「雇用調整助成金は、申請してから支給までに時間がかかっており、また支給が認められる件数、割合も極めて少ないという問題があります」と指摘。「雇用調整助成金が早期に支給されるよう運用の是正と、各種制度においてフリーランスも対象とするよう制度の是正、柔軟化を求めます」とした。