吉本興業「直営業ルール」を制定 報告義務、属性調査を明文化

吉本興業は20日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の中間取りまとめ報告会見を東京・新宿の同社東京本部で開催。座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が「直営業のルール」を制定したことを発表した。 委員会では「直営業の危険性」として「タレントが吉本を通さず直接取引先とやりとりをして仕事をとってくるいわゆる直営業については、事前に吉本がその取引先の情報を把握することができない。そのため、属性調査を行うことができないことから、反社会的勢力と意図しない接触可能性が生じる。また、先方から受領する報酬(特に現金手渡しの場合)についてタレント自身で適正に税務申告されないことも可能性として想定される」と挙げ、その2点を解消するという趣旨のもと、直営業ルールを新たに設けた。