吉本興業は20日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の中間取りまとめ報告会見を東京・新宿の同社東京本部で開催。座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が「直営業のルール」を制定したことを発表した。

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　委員会では「直営業の危険性」として「タレントが吉本を通さず直接取引先とやりとりをして仕事をとってくるいわゆる直営業については、事前に吉本がその取引先の情報を把握することができない。そのため、属性調査を行うことができないことから、反社会的勢力と意図しない接触可能性が生じる。また、先方から受領する報酬（特に現金手渡しの場合）についてタレント自身で適正に税務申告されないことも可能性として想定される」と挙げ、その2点を解消するという趣旨のもと、直営業ルールを新たに設けた。

　直営業ルールの具体的内容は、次の通り。（1）直営業の依頼があった場合、報酬の有無にかかわらず、吉本に事前に連絡する。（2）吉本は相手方の属性調査を行い、問題なければタレントが稼働する。（3）稼働の対価としての報酬は、吉本を通じてタレントに支払われる。

　会社への報告を義務化し、吉本興業が属性調査をすることで、タレントと反社会的勢力との接触防止、収入発生の客観性、適正な税務申告がされることを最大限担保する狙い。委員会は「反社会的勢力との接触や脱税の可能性を解消するために、吉本への報告を義務付け、吉本による属性調査の実施、報酬については吉本を通すというルールとするものであり、合理的なルールと評価できる」としている。

　また、今後の課題としては「現状の属性調査は外部データ会社への照会も含むため日数がかかる。そのため直営業の報告があったとしても、稼働日までに時間的余裕がなく、調査が完了しない場合が想定される。このような突発的な直営業依頼があった際に、それを認めるのか認めないのか、認めた場合に事後的に属性調査で不審情報が判明した場合の対応方法も明確にルール化する必要がある」と指摘。そのほか、違反者へのペナルティーも検討していくという。

　川上氏は「タレントさんは不自由に感じるかもしれませんが、これはタレントさんを守るためでもある。直営業の完全禁止というわけではなく、反社との接触、脱税を避けるためにも『吉本を通じていない仕事も届け出てください』というものです」と説明。

　一方で「属性調査だけで十分に判別ができるのか。反社会的勢力といっても指定暴力団だけでなく、半グレ、サギ集団と対象が広がっている。接触後に判明した場合の対処など、まだまだ検討の余地がある」と現状の課題も明かした。