コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、台湾地方検事並びに電信偵査大隊および刑事警察大隊の捜査官が、インターネット上に違法アップロードされた動画をテレビで視聴するための機器（不正ストリーミング視聴機器＝ISD）を販売する犯罪組織や、著作物の違法アップロード行為者などに対する初の一斉摘発を1月10日に行い、著作権法違反、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で計11人を逮捕したことを発表した。

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　不正ストリーミング視聴機器を通じた著作権侵害については、今年1月に台湾の最高検察庁が中心となり、電信偵査大隊、刑事警察大隊の捜査員および数都市の地方検事を招集し、府省横断的な特別会議が開催されるなど、台湾の執行機関が一丸となった対策が行われている。

　逮捕当日には台北市、八里区、北埔郷地区、桃園市、台中市、台南市、屏東市の数ヶ所で家宅捜索が行われ、ハードディスク40台、サーバ50台、ハブ30台、マルチメディア・オン・デマンド機器110台、復号化サーバ300台、衛星受信機300台、テレビカード受信機70台、Wi-Fi中継器3台、ISD300台、パソコン、スマホおよび会計記録を含む電子・衛星機器が押収された。これは、台湾での過去数十年間のなかで最大の押収量となる。

　CODAは、数ヶ月の調査を経て、2018年7月にISDを販売した組織を確認し、同年9月に刑事警察局電信偵査大隊に販売組織への情報提供を行った。さらに、同年11月には、刑事警察局電信偵査大隊との情報共有を継続するとともに、コンピュータフォレンジック調査やオンライン捜査に係るトレーニングセミナーを行うなど、事件への支援を継続してきた。

　CODAによると、捜査は継続中であり、今後さらに摘発や逮捕者が増える見込み。