超党派「チケット高額転売問題対策議員連盟」は12月12日、東京の衆議院第一議員会館にて総会を行い、12月8日未明に参議院本会議において可決成立した「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」の成立を報告。今後為すべき方向性を示した。

【写真】その他の写真を見る

　同総会では、冒頭に三谷英弘衆議院議員からこれまでの経緯と、法案が交付される12月14日の6ヶ月後となる来年6月14日からの施行となる見通しが報告され、続いて連盟に参加する自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、無所属の会、希望の党から各党代表者があいさつを行った。

　ライブ・エンタテインメント議員連盟会長の石破茂氏は、「これから先、一般消費者に法案が正しく理解されていかないといけない。そして、これが興行の振興につながっていかなければならない。興行主、自治体とともに正しい周知に努めると同時に、実効性のある形で運用されていくように取り組んでいきたい」と今後の課題に触れながらあいさつ。

　衆議院議員として本法案の立法に尽力した、現・法務大臣の山下貴司氏は、「12月8日午前2時6分。参議院本会議においてが、投票総数237票、賛成237票・反対0票で可決成立しました。反対はゼロです」と法案成立を感慨深げに説明した。

　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 スポーツディレクターの室伏広治氏も出席し、「東京五輪・パラ五輪を含めて、日本の興行に貢献するものになっていってほしい」とコメントした。

　同総会には、関係団体からコンサートプロモーターズ協会会長の中西健夫氏、日本2.5次元ミュージカル協会代表理事の松田誠氏、帝国劇場支配人の阿部聖彦氏らが出席。中西氏は「法律ができたからといって、それだけで問題が解決するわけではない。しっかりと運用していくことが大事。日本の状況を世界に誇れるグローバルスタンダードにしていきたい。2020年の東京五輪・パラ五輪を契機にそうできると信じています。ここで立ち止まるのではなく、より効果的な運用と啓蒙活動を行っていかなければならない」と力を込めた。

　6ヶ月後に迫る法律の施行に向けては、情報収集や取り締まりなどを含めて、この新たな法律を社会に根付かせるための官民の連携がより必要になってくる。同総会参加者からは、この日がゴールではなく、不正転売の根絶に向けて新たなスタートラインに立ったことを意識したコメントが多く聞かれた。