日本音楽著作権協会（JASRAC）は9月5日、外国映画の上映使用料の変更に関する記者会見を開催。利用者団体である全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）との間で一定の合意が8月31日に成立し、主要な外国映画の使用料等をこれまでの定額18万円から、以下の3点へ変更することを発表した。

（1）2018年11月から2021年3月までに封切りとなる映画の使用料の算出方法については、封切時のスクリーン数に応じた6区分の使用料額表（スクリーン数に応じた6区分の使用料額表）にて行う

（2）2021年4月以降に封切りとなる映画の使用料の算出方法については、曲別算定方式に準じた、楽曲別の利用規模を反映した使用料算定方式の採用に向けて協議を行う

（3）映画上映規定の在り方については、（2）と平行して、引き続き協議を行い、可及的速やかな合意の形成に務める

【スクリーン数に応じた6区分の使用料額表】
映画が封切りされた時点において上映されるスクリーン数（※1）の合計によって以下の使用料とする。
区分／一般映画（※2）使用料
1（10スクリーンまで）／15万円
2（30スクリーンまで）／18万円
3（100スクリーンまで）／20万円
4（300スクリーンまで）／22万円
5（500スクリーンまで）／25万円
6（500スクリーン超）／30万円
※1：複数スクリーンを有する映画館におけるスクリーン数については、当該映画の字幕版または吹替版のいずれか一方のみが上映される場合は1サイト「1スクリーン」、いずれも上映される場合は1サイト「1.5スクリーン」とみなす
※2：R指定映画を除く一般映画

　なお、使用料の支払いは、従来通り、配給会社が全興連を通じて負担する。JASRACでは、2021年4月以降の使用料額については、今後、日本映画で採用している曲別算定方式に準じた新たな使用料算定方式の採用に向けて協議を継続し、全興連との間での2020年12月までの合意を目指すとする。

　今回の合意について、JASRAC常務理事の世古和博氏は、「50年以上続く全興連との契約のなかで、なかなかできなかった大きな課題の解消に向けて一歩を踏み出すと判断して合意しました。これまで通りの良好な関係のなかで新たなスタートを切れることを全興連に感謝します」とコメントした。

　一方、今回の合意では、1985年から続く定額（18万円）からスクリーン数に応じた使用料額へと変わるものの、欧州並みの使用料（興行収入の1〜2％）を目指していたところからは隔たりがある。これに対してJASRAC複製部部長の江見浩一氏は、映画ビジネスに大きな影響を与えることを鑑みながら「そこの実現に向けて整えていきたい。まずは、我々の考えを理解していただきながら時間をかけて一歩一歩進んでいくための今回の合意と理解しています。（今回のスクリーン数に応じた使用料への改定で）これまでの定額制より、15〜20％の使用料の増額になると推定しています」とする。昨年の外国映画の使用料総額は6670万円となり、そのうちの約8割が全興連。そこから15〜20％の増額を見込む。

　また、今回の使用料改定による映画料金の値上がりについて、江見氏は直接コメントする立場にないとしながら「映画業界として値上げをしない努力をされてきており、今回の算定での料金変更はないと聞いている」とコメントした。