2020年に東京五輪が開催されることもあり、都内を中心に外国人観光客は増加し続けている。中国や韓国などたくさんの旅行者が訪れるが、実は日本にちょっとした不便さを感じているそう。それが、ショッピングセンターやレストランでの“非・キャッシュレス化”。最近では、現金を持たずに街に出る人も多く、外出先が現金決済のみであったことから買い物をやめたという声もあるという。

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■現金主義が多い日本、そもそも“キャッシュレス”ってどんなもの？

　実際にはしていなくても“キャッシュレス”という言葉を耳にしたことがある人もいるのでは。キャッシュレスとは、その名の通り「現金＝キャッシュ」以外の方法で支払いや決済などを行なうこと。クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済をはじめ、デビットカード、仮想通貨など、さまざまなサービスがある。自身の生活に応じて、サービスのスタイルを選ぶことが可能。

　一番のメリットは、現金を持つ必要がないので、持ち物が軽減できる。財布を持たないからひったくりなどの路上犯罪に合うリスク減にも。ポイント還元で、お得に買い物ができるのもうれしいポイントだ。手元に現金がないため、いくら使ったのか、いくら残っているのか把握しにくいことが懸念点としてあげられ「使いすぎてしまうんでは？」と、キャッシュレスに踏み切れない人も少なくない。

　これに関しては、クレジットカードや電子マネーであれば利用履歴が自動で残るため、確認もしやすい。そのため、家計簿アプリのようなツールをうまく利用すれば、手間をかけず家計を管理することも可能。

■マック、ロイホ、イオン…大手各社が推進する“タッチ決済”

　私たちのライフスタイルのなかでは、電子マネー、スマートフォン決済が身近ではあるが、近年、各企業でもさまざまな「キャッシュレス化」が進んでいる。

　ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）が提供するタッチ決済は、日本を含む世界70以上の国と地域で展開。店員にカードを渡すことなく端末にタッチするだけで支払いが可能な「安全・安心」で「迅速」な決済方法だ。

　今年6月には、「マクドナルド」でこのVisaのタッチ決済をスタートさせ、レジにあるリーダーにカードをタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要で支払いが可能。スーパー、モールなどを展開する「イオングループ」では、2020年に向け約10万台のレジに同決済ができる端末を順次導入することを発表。ほかにも、イオンでは電子マネー「WAON」やクレジットカード決済などを中心に、現金以外での決済比率が高まっている。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディング。同社では2017年11月に、“完全キャッシュレス”の洋食店をオープンさせた。テーブルに置かれたタブレットより注文をし、代金も同じ端末から電子マネーやクレジットカードを使用して支払う。これは消費者側のメリットだけでなく、店舗運営の作業等のコスト削減にもつながるといい、同社ではノウハウ化していき、「ロイヤルホスト」でも導入していく方針としている。

■利便性の高さで日本経済の活発化を助けるツールに

　経済産業省は今年4月に、向こう10年でキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを示した。今のままの“現金主義”では、キャッシュレスに慣れた外国人に対応できない国となってしまうためだ。2020年までに対策をしなかった場合、訪日旅行客が日本国内で使う金額に1兆2000億円の損失が生まれるという試算もあるほど。

　キャッシュレス化が進めば、消費者の生活はもちろん、外国人の利便性も向上し、さらなる旅行者客の増加にもつながる。安全性、将来性の高い「キャッシュレス」。インターネットやスマートフォンなどが普及した、現代ではメリットも十分に得られる決済ツールといえる。

　8月1日には、訪日外国人を対象に、東京・お台場エリアの4つの商業施設・約480店舗にて、キャッシュレス対応を促進するキャンペーン「Tokyo Shopping Week at ODAIBA」が1ケ月にわたり開催される。夏休み期間中ということもあり、国内外から多くの人が集まる同所。このキャンペーンをきっかけに、周辺エリアの発展や、日本におけるキャッシュレスの認知拡大を目指す。