走行する距離に応じて、自動車保険料を割引する走行距離割引。契約時に年間走行距離を申告するのが一般的だが、申告した距離を超えてしまったらどうなるのか、など走行距離割引に関して紹介する。
■会社によって異なる“走行距離割引の区分”
ひとくちに走行距離割引といっても、保険会社によってその中身は違う。まず異なるのが走行距離の区分だ。一例を挙げると「3000km/5000km/7000km〜」という会社もあれば、「5000km/1万km/1万5000km/1万5001km〜」という会社もある。ユーザーはこれら区分を見て、「自分は年間4000kmぐらいだから5000km未満の区分だ」という具合に判断する。この区分の判断の仕方も保険会社により異なる。
■区分の判断方法は2タイプ
距離の区分は保険加入時にユーザーからの申告が基本となる。このとき、何を基準に判断するかは、保険会社により異なり、大きく分類すると以下の2つの申告タイプが主流となる。
<タイプ1>過去1年間の走行距離
過去1年間、どれだけ走ったかを基準として申告する保険会社。加入のタイミングで、車のオドメーターを確認し、過去1年間の実際の走行距離を正確に申告する。
<タイプ2>1年間の予定走行距離
自動車での移動範囲や過去の利用状況から、おおよその走行距離を予測して区分を選択する。
■申告した距離を超えたらどうなるのか
1年間の契約中には、遠出をしたり、仕事の都合などで長距離を乗ったりすることもある。もし走行距離を超えてしまったらどうなるのだろうか。
<タイプ1>の場合
過去の走行距離を基準に計算しているので、特に保険に影響はない。もちろん保険料の追加なども発生しない。しかし、もし翌年も同じ保険会社で継続する場合には、長距離を走ったデータで区分されるので、保険料がアップする可能性は高い。
<タイプ2>の場合
予測した距離を超えてしまった時点で保険会社に連絡する必要がある。連絡を持って距離区分が変更となり、差額の支払いなどが発生する。もしこの申告をしないと、万一事故が発生した場合に保険金を受け取れない可能性もあるので注意しよう。
自分でどちらか判断がつかない場合、保険会社のカスタマーに「もし走行距離が申告より長くなったらどうなるのか知りたい」と、連絡してみよう。いざという時のための保険だけに、正確な対処法を知っておこう。
(文/西村有樹)
フリーライター。保険や資産運用などマネー系に強く、「All About」で自動車保険ガイド記事のほか、銀行や保険会社、証券会社などの刊行物、国交省、財務省等官公庁の媒体など幅広く執筆。ほかにも雑誌「プレジデント」「ベストカー」などでも多数の記事を担当する。
>>備えあれば憂いなし! 自動車保険満足度ランキング
>>自動車保険の“走行距離割引”、年間走行距離数どのように決まる?
■会社によって異なる“走行距離割引の区分”
ひとくちに走行距離割引といっても、保険会社によってその中身は違う。まず異なるのが走行距離の区分だ。一例を挙げると「3000km/5000km/7000km〜」という会社もあれば、「5000km/1万km/1万5000km/1万5001km〜」という会社もある。ユーザーはこれら区分を見て、「自分は年間4000kmぐらいだから5000km未満の区分だ」という具合に判断する。この区分の判断の仕方も保険会社により異なる。
距離の区分は保険加入時にユーザーからの申告が基本となる。このとき、何を基準に判断するかは、保険会社により異なり、大きく分類すると以下の2つの申告タイプが主流となる。
<タイプ1>過去1年間の走行距離
過去1年間、どれだけ走ったかを基準として申告する保険会社。加入のタイミングで、車のオドメーターを確認し、過去1年間の実際の走行距離を正確に申告する。
<タイプ2>1年間の予定走行距離
自動車での移動範囲や過去の利用状況から、おおよその走行距離を予測して区分を選択する。
■申告した距離を超えたらどうなるのか
1年間の契約中には、遠出をしたり、仕事の都合などで長距離を乗ったりすることもある。もし走行距離を超えてしまったらどうなるのだろうか。
<タイプ1>の場合
過去の走行距離を基準に計算しているので、特に保険に影響はない。もちろん保険料の追加なども発生しない。しかし、もし翌年も同じ保険会社で継続する場合には、長距離を走ったデータで区分されるので、保険料がアップする可能性は高い。
<タイプ2>の場合
予測した距離を超えてしまった時点で保険会社に連絡する必要がある。連絡を持って距離区分が変更となり、差額の支払いなどが発生する。もしこの申告をしないと、万一事故が発生した場合に保険金を受け取れない可能性もあるので注意しよう。
自分でどちらか判断がつかない場合、保険会社のカスタマーに「もし走行距離が申告より長くなったらどうなるのか知りたい」と、連絡してみよう。いざという時のための保険だけに、正確な対処法を知っておこう。
(文/西村有樹)
フリーライター。保険や資産運用などマネー系に強く、「All About」で自動車保険ガイド記事のほか、銀行や保険会社、証券会社などの刊行物、国交省、財務省等官公庁の媒体など幅広く執筆。ほかにも雑誌「プレジデント」「ベストカー」などでも多数の記事を担当する。
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2017/11/21