新年度がはじまって自動車をめぐる税制に動きがあった。自動車に関する税制は、2017年度以降も「エコカー減税」が延長される一方で、減税対象となる自動車の燃費基準が厳しくなる。今回は、私たちの生活に影響を与える自動車にまつわる新税制についてお伝えする。

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■エコカー減税の基準が厳しく

　エコカー減税は、環境性能に優れた車に対して、車検時等にかかる「自動車重量税」と、取得時にかかる「自動車取得税」を優遇する措置だが、今回の新税制では燃費基準についての要件が厳しくなった（図表1,2参照）。

　来年2018年度からは、対象となる車を段階的に絞り込んでいく流れになる。対象となる車を重点化することによって、メーカーはこれまでより燃費の良い車の開発を、そして消費者への購入の促進をするための仕組みだ。

　自動車重量税は車検ごとに課せられるため負担感も感じやすいが、電気自動車のように環境にやさしい車は税金面で考慮される。自動車会社各社のホームページでは、エコカーラインナップとして対象となる車種が紹介されているので確認してみよう。

■自動車税のグリーン化特例

　「グリーン化特例」は、排出ガス性能や燃費性能に優れた車に対して、それらの性能に応じ、自動車税・軽自動車税を軽減するもので、「自動車税」および「軽自動車税」は毎年4月1日現在に所有している者にかかる。今回の新税制では、燃費性能の向上に応じて対象となる車の基準が厳しくなった。グリーン化特例は、電気自動車やガソリンハイブリッド車を除き、新車登録から一定年数を経過した車は税負担が重くなるのが特徴だ。したがって、古い車齢の車は税金の負担が重くなる。

　また、2016年に起きた自動車メーカーの燃費試験不正行為などは記憶に新しいが、これが原因で税金の納付不足額が生じた場合は、メーカーがその納付不足額を納める義務があるとするなどの措置を国などが講じている。

　今後は、2019年10月に消費税10％導入されれば、自動車取得税は廃止され、自動車税・軽自動車税に「環境性能割」が導入される予定だ。自動車税制の動きにも注目しつつ、税負担が重くなることも考え、自動車保険の見直しなどで保有コストを節約したい。

【文／福島佳奈美】
ファイナンシャルプランナー（CFP）。一級FP技能士。DCアドバイザー。ふくしまライフプランニングオフィス代表（http://kakeifp.com/）。子育て中の女性のために教育費やライフプランに関する情報を積極的に発信。マネーコラム執筆、セミナー講師、個人相談などを中心に独立系FPとして活動。

【監修／SAKU】

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