【FP考察】自動車保険料が安くなる! 「免責金額」の基礎と設定時のポイント

　誰しも事故には遭いたくないが、それでも時に起こりうるのが自動車事故。だからこそ自動車保険は、いざというときに役立つ内容にしておく必要がある。そこで、保険の実務に詳しいファイナンシャルプランナー（以下、FP）が、“本当に役立つ補償”について考察し、毎回わかりやすく紹介していく。今回は、保険料が安くなる「免責金額」の基礎と設定時のポイントについて解説する。

▼「免責金額」とは？

　自動車保険は、実は複数の保険を組み合わせて構成されている。対人・対物賠償責任保険のような“相手方への補償”、人身傷害補償保険や搭乗者傷害補償保険のような“運転者及び同乗者への補償”、そして車両保険という“自車両の損害への補償”。さらに、弁護士やレッカーなどの“費用補償”。これらが組み合わさった集合体のことを自動車保険という。

　上記のうち、対物賠償保険と車両保険については、あらかじめ「免責金額」を設定できる。免責金額とは、契約者と保険会社との間で定める『保険を使う場合に自己負担する金額』のことで、設定することで保険料を安くすることができる。

▼「免責金額」の設定方法

　まず、対物賠償保険における免責金額については、多くの保険会社で「なし」「3万円」「5万円」「10万円」が選択できる。仮に、免責3万円と設定し、相手方に修理費を50万円支払うとなった場合、保険金としては50万円から3万円を引いた47万円が支払われる。免責金額が大きくなればなるほど、保険料は安くなる。

　一方、車両保険においては、より細かくなる。一般的には、1回目の事故では「なし」「3万円」「5万円」「10万円」のいずれか。2回目以降の事故では「10万円」が多い。保険会社によっては「何度使っても免責なし」という設定も可能だ。ちなみに、回数は保険期間（1年間。長期契約の場合は契約から1年ごと）における保険の使用回数をカウントする。

　なお、車両保険特有の特約として、「車対車免責ゼロ特約」がある。車両保険は、車同士の事故に限らず、飛び石やいたずら、盗難も補償の対象になるが、この特約を付けている場合、車同士の事故には免責金額は適用されない。車同士の事故時に万全な補償を受けたいのであれば、付帯するのは有効かもしれない。

▼設定する際のポイント

　保険料の安さを重視して免責金額を設定するドライバーは少なくないが、実際の事例を見ると慎重に検討する必要があることがわかる。

　筆者の顧客であるAさんが、走行中に飛び石によってフロントガラスにひびが入った。修理費として21万円かかったが、車両保険の免責金額を1回目から10万円と設定していたため、保険を使っても10万円は自己負担となった。半額程度、自腹をきることになり、保険を使うことによる安心感や満足感は下がってしまっただろう。

　現在は、保険を使うと翌年の等級（割引率）が下がるだけでなく、3年間、保険料が割り増しとなるため、簡単には保険は使いにくい。であれば、保険を使う際には極力自己負担が発生しない設定にするのが、わかりやすくて安心なのではないだろうか。実際に使う場面をきちんと想定したうえで設定するよう、心がけてほしい。

＜記事／奥田知典（マイアドバイザー登録FP）＞
第一勧業銀行（現みずほ銀行）、東京海上日動火災保険、2006年から現在は（有）ekコンサルタント取締役として住宅セミナー講演、工務店経営支援、TV・ラジオ出演やコラム執筆等、幅広いジャンルで活躍中。

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