『高齢者雇用安定法』、【対応していない】企業7割

人材サービスを展開するアデコは、企業の人事・採用担当者722名を対象に、4月1日に施行された『高齢者雇用安定法』の対応についてアンケートを実施した。その結果、『高齢者雇用安定法』について【すでに対応している】は18.4%にとどまり、【対応策を検討している】も11.6%と低め。【対応する必要があるが、まだ検討していない】34.9%、【対応する必要はない】28.5%と、現時点では7割以上の企業が「対応していない」ことが明らかになった。 『高齢者雇用安定法』とは65歳までの希望者全員の雇用確保を企業に義務付ける法律であり、「老齢厚生年金」の受給開始まで働ける環境づくりを目的として施行された。しかし、若者の採用率の低下や現役で働く人たちの賃金低下を懸念する声もある。希望者全員を雇用しなかった企業は公表され、場合によっては助成金での支援を受けられなくなるといった措置がなされることもあるが、企業側はまだまだ手探りといったところだ。