損保ジャパン、「帰宅困難者対策保険」を発売

損保ジャパンは1日、震災発生時の「帰宅困難者」の支援をする自治体向け『帰宅困難者対策保険』の発売を開始した。また、一時滞在施設を開設する民間事業者向けには、施設開設時の経済負担に備えるための『地震デリバティブ』を発売。同社は、自治体が同保険を活用することで、民間施設の確保に向けた取り組みを円滑に推進することができるようになるとしている。 『帰宅困難者対策保険』は、契約者である自治体が民間事業者との間で締結する協定書の中に一時滞在施設時の見舞金支援を盛り込む場合、自治体が負担する見舞金に対して保険金を支払われる。