NEC、インターポールとサイバーセキュリティ対策で提携

NEC(日本電気株式会社)は18日、官公庁や企業のサイバー攻撃対策向け支援体制を強化することを目的とし、国際刑事警察機構(本部 フランス リヨン市 以下、インターポール)とサイバーセキュリティ対策で提携したことを発表した。同提携は、インターポールの国際的なネットワークと同社の最先端のサイバーセキュリティソリューションにより、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指す。 同社は、特定の組織におけるこうしたサイバー攻撃への対策を支援するため、標的型攻撃の脅威を可視化する「インシデント可視化ソリューション」、標的型攻撃による被害の有無を検査する「標的型攻撃検査サービス」や「超高速データ分析プラットフォーム InfoFrame DWH Appliance(IDA)」などを提供。今後は、「サイバーセキュリティ・ファクトリー」において、より高度なセキュリティが求められる官公庁、重要インフラ、製造業等の大企業を中心に、サイバー攻撃対策のソリューションを拡販し、2017年度に年間100億円の売上を目指す。