コロナ禍による緊急事態宣言下、日々経営環境の過酷さは増すばかり。
3月決算が近づく今、なんとか社員のモチベーションを上げながら、業績を上げたい経営者も多いだろう。だが、もうすぐ春なのに、明るい材料が見出せない。そんな社長も多いのではないだろうか。
そんな社長へ朗報。今回、18年連続増収、750社の指導で5社に1社は過去最高益・倒産企業ゼロに導いた株式会社武蔵野の小山昇社長が業績復活の究極のノウハウを初公開した小山社長の『門外不出の経営ノート――2泊3日で165万円! プレミアム合宿LIVE講義』がロングセラーとなり、このたび、オーディオブックが刊行。発売たちまち話題となっている。
この本は、2泊3日で165万円の箱根プレミアム合宿を一冊に凝縮した画期的な本。しかも「12名限定」でキャンセル待ちが続くなんともミステリアスな合宿だ。なのにはるばる全国各地から参加した社長たちは「165万円は安い」という。一体どういうことか?
経営のカリスマにその秘密とノウハウを今こそ紹介してもらおう。
「残業時間減→可処分所得増」で退職者激減!
誰だって長時間、働きたくないですが、
休日出勤や残業が減ると、それだけ可処分所得が減るのも事実。
可処分所得とは、個人所得から税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入のことです。
残業代を生活給として見込んでいる社員にとって、残業削減は必ずしも嬉しいことではありません。
「残業時間の減少=可処分所得の減少」だからです。
月20万円の給料の人が、約200時間残業をすれば、給料が2倍(40万円)になり、定時に帰るより、毎日一定の残業をしたほうが「手取り」が増えます。
反対に、残業をやめたら手取りが減ってしまう。
「過労死するほど残業したくはないが、そこそこの残業はむしろ嬉しい」
のが社員の本音です。
2017年8月17日に発表された「日本経済予測」の中で、「残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年間8兆5000億円減少する」と試算されています(大和総研調べ)。
それだけ労働者の可処分所得が減ります。
そこで、私は「残業を減らせば残業代は減るが、その代わり、残業を減らした功績に対して賞与などで還元」し、残業を減らすと、それだけ社員がお金をもらえるしくみにしました。...
