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“新型コロナ対策全国調査”に「なんかLINEで来た」10代も社会と繋ぐLINEの現在地

 10代をはじめとした若年層のコミュニケーションツールとしても圧倒的なシェアと支持を得ているLINEが、オフィシャルアカウントにおける「新型コロナウイルス対策のための全国調査」を実施し、その全回答データを厚生労働省に提供。リモートワークや外出自粛などソーシャルディスタンスが求められる現況におけるコミュニケーションツールとしての役割だけでなく、感染拡大防止のための貴重なデータを提供することで、ソーシャルインフラの1つとしての社会的な役割を積極的に果たしている。国家的な緊急事態下における、若年層のリアルな声を集めることができるLINEならではの社会貢献について、LINEの広報に聞いた。

コミュニケーションインフラとしてのLINEが果たす社会的役割

 もともとLINEは、東日本大震災後の2011年6月に、災害時や緊急時に役立つことを目的にするコミュニケーションツールとして生まれた。その後、これまでにも緊急時・大規模災害発生時には、被災エリアでメッセージ送受信量が急激に増加するなど、日常のエンタテインメントツールとしてだけでなく、いざというときの人々のコミュニケーションインフラとして重宝されてきている。

 そうしたなか、新型コロナウイルス感染症の影響が社会全体を覆っていくこの3〜4月に、「新型コロナウイルス対策のための全国調査」を3回にわたって実施(第1回:3月31日〜4月1日・有効回答数:2453万人/第2回:4月5日〜6日・有効回答数:2467万人/第3回:4月12日〜13日・有効回答数:2326万人)。アンケート調査としては破格の規模の回答数となる、若年層がメインユーザーのLINEならではの貴重なデータを厚生労働省に提供した。

 厚生労働省はこのデータにもとづき、「感染予防のためにしていること、その割合」(4月4日発表)、「職業・職種グループ別の発熱者の割合」(4月10日発表)として、国民への感染予防を促すとともに、不安の解消にも役立つ有益な情報として発信。同時に調査回答から、市中で起きている隠れた事態を見つけ、対策に活かされているという。

 また、これ以外にもLINEでは、官民一体の取り組みとして、「コロナウイルスに関する情報やオンライン医師相談を無償提供する厚生労働省のLINE公式アカウントの開設」「ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員を支援するためのLINEをインストールしたiPhone約2000台の無償提供」「LINEのAI技術を活用した、都道府県等における帰国者の健康状態フォローアップのサポート」などを実施。コミュニケーションインフラとしての特性を活かして、社会に貢献している。

 LINE広報では、こうした取り組みに関して「災害などの緊急時には、いざというときに大切な人と早く確実に連絡をとり、安全を確保したり、被害を減らしたりできるよう、LINEを上手く活用していただくことを目指し、災害時や緊急時に役立つ機能の充実や、活用方法の研究など、さまざまな取り組みを行っています。LINEは今、10代を含め、皆さまの生活で役に立つことは何かを日々検討し続けています」とその背景をコメントする。

緊急時のコミュニケーションにエンタテインメント性のニーズも

 政府による臨時休校要請から1ヶ月が過ぎ、3月のLINEのグループコミュニケーションでやりとりされるメッセージの総数(テキスト、スタンプ、画像の送信数合計)は前月比で29%増加、グループ通話の利用回数は全世代での利用が増加し前月比で62%。3月以降の臨時休校やリモートワーク、また外出自粛要請、緊急事態宣言などの影響を受け、LINEでのグループコミュニケーションが急激に活発化していることがわかる。

 このLINE利用のベースにあるのは、「こうした状況下だからこそ、コミュニケーションを取ることで安心したい」「自分も相手も少しでも楽しみたい、楽しませたい」とする若年層ユーザーの意識だろう。そこには、緊急時でも変わらないエンタテインメント性のニーズも浮き彫りになる。

「LINEのコミュニケーションの特徴の1つに、友だちといつでもどこでも会話やグループ通話、ビデオ通話を楽しめる気軽さやカジュアルさがあります。ビデオ通話利用時は、エフェクトやフィルターを利用する方が3月以降、とくに10代で増加しています。たくさんあるエフェクトやフィルターや、表情に合わせてキャラクターの表情や向きが変わる『キャラクターエフェクト』なども人気です」(LINE広報)

 一方で、臨時休校中の中学生や高校生には、「一般科目」や専門的な「プログラミング」など無料で視聴できる授業動画や問題集を配信。子どもたちの教育の機会が失われる未曾有の危機に対しても、社会的な役割をしっかりと果たしている。「今後も状況に応じて、LINEが持つ技術やノウハウを活用し、新型コロナウイルス感染防止のための取り組みをサポートしていきたいと考えています」(LINE広報)とする。

10代ユーザーの利用が多いことを踏まえたFAKEニュース対策も

 現在、新型コロナウイルス対策として日本各地の自治体が公式アカウントを設け、LINEを活用した相談・情報提供サービスを地域住民向けに開始。友だち数は、東京都で約72万人、神奈川県で約58万人、埼玉県で約35万人と多くのユーザーに活用されている(4月14日現在)。

 こうした公的機関によるアカウント設置と同時にLINEが注力しているのが、FAKEニュースなど誤った情報に対する対策だ。とくに10代ユーザーの多いLINEにおいて、その取り組みはコミュニケーションツールとしての信頼性に直結する。

「例えば検索機能では、10代ユーザーの利用も多いことを踏まえ、若いユーザーが信ぴょう性のない情報に惑わされたり不安を煽られたりしないよう、国や自治体からの公式情報を検索結果に優先表示するなどの品質管理を行なっています。またLINE NEWSでは、コロナに関連する重要な情報を素早く一元的にキャッチできるまとめ記事の作成や、グラフィティを使って視覚的感覚的によりわかりやすく訴求するなどの工夫も行なっています」(LINE広報)

 厚生労働省や各自治体がLINEを積極的に活用する状況は、若年層ユーザーのインフラとなっているLINEならではの特性やその有用性、そこから得られるデータが、緊急時においていかに有益であり、社会に貢献できるかを物語っている。

 一方、LINE広報によると、2月末以降のとくに反響の大きかったニュースは、「全国の小中高に休校要請」や「志村けんさんの訃報」という。10代のライフラインからは、さまざまな情報が引き出すことができ、そこからは社会情勢や文化の考察、分析もできる。LINEは10代のリアルな姿を映す、世の中の貴重な社会インフラの1つになっていると言えるだろう。

(文/武井保之)

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