地方のホテルで働く人の約4割が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えている！三大都市圏のホテルで働く人ではその比率は3割弱
株式会社エムエムインターナショナル
株式会社エムエムインターナショナルが「ホテルの外国人宿泊客の受け入れ体制に関する実態調査」を実施！
清掃・設備保守事業、ホテル客室清掃事業およびロボティクス事業を展開する株式会社エムエムインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 修一）は、ホテルで働く人（20代〜60代の男女）を対象に「ホテルの外国人宿泊客の受け入れ体制に関する実態調査」を実施しました。この調査から、2年前と比べた外国人宿泊客の数の変化や、運営体制の都合で空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあった頻度、運営上の課題を勤務先の中だけで解決できる程度などが、勤務先の所在地別の傾向とあわせて明らかになりました。
＜背景＞
観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2024年と比べた2025年の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏で+5.1%、地方部で+19.1%となり※1、2026年7月の前年同月比も、三大都市圏の-9.2%に対し、地方部は-0.9%にとどまりました※2。一方、宿泊業では人手の確保が課題とされており、需要が地方へ移るなかで、受け入れる側のホテルの運営体制が追いついているかは明らかになっていません。そこで、株式会社エムエムインターナショナルは、ホテルで働く人を対象に「ホテルの外国人宿泊客の受け入れ体制に関する実態調査」を実施し、2年前と比べた外国人宿泊客の増減や受け入れの余力などを、勤務先が三大都市圏か地方かで比較しました。
※1 出典：「宿泊旅行統計調査（2025年・年間値（確定値））」（観光庁）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002026763.pdf（2026年10月24日に利用）
※2 出典：「宿泊旅行統計調査（2026年8月・第1次速報、2026年7月・第2次速報）」（観光庁）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002024577.pdf（2026年10月24日に利用）
＜調査サマリー＞
・ホテルで働く人の過半数が、勤務先のホテルの外国人宿泊客の数が2年前より増えたと捉えている
・地方のホテルで働く人の約4割が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えている。三大都市圏のホテルで働く人ではその比率は3割弱
・ホテルで働く人の約3割が、この1年間に運営体制の都合により空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあったと認識している
・ホテルで働く人の7割弱が、勤務先のホテルが抱える運営上の課題を勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考えている
＜調査概要＞
調査期間：2026年10月29日〜2026年11月2日
調査方法：インターネット調査
調査対象：ホテルで働く人（20代〜60代の男女）
調査人数：550名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※本調査における「ホテルで働く人」とは、ホテル（旅館・簡易宿所を除く）に会社員・経営者・役員として勤務している人を指します。
※本調査における「三大都市圏」とは埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県を指し、「地方」とはそれ以外の道県を指します。
※本調査における「2年前」とは、2024年の同じ時期を指します。
※本調査における「宿泊客を受け入れる余力」とは、空いている客室の数ではなく、人員などの運営体制で対応できる余裕を指します。
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
ホテルで働く人の過半数が、勤務先のホテルの外国人宿泊客の数が2年前より増えたと捉えている
まず、「勤務先のホテルの外国人宿泊客の数は、2年前と比べてどのように変わったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「変わらない」で32.5%、2位が「やや増えた」で31.5%、3位が「大幅に増えた」で21.6%という結果になりました。「変わらない」が最多となった一方、「大幅に増えた」（21.6%）と「やや増えた」（31.5%）の各回答の比率を合計すると53.1%となり、この結果から、ホテルで働く人の過半数が、勤務先のホテルの外国人宿泊客の数が2年前より増えたと捉えていることが明らかになりました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が56.0%、地方のホテルで働く人が49.9%となっており、地方でも約半数にのぼります。
地方のホテルで働く人の約4割が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えている。三大都市圏のホテルで働く人ではその比率は3割弱
次に、「今後、外国人宿泊客の数が増えた場合、勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がどの程度あるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度ある」で37.5%、2位が「あまりない」で28.7%、3位が「十分にある」で18.2%、4位が「わからない」で10.2%、5位が「まったくない」で5.5%という結果になりました。「ある程度ある」が最多となった一方、「あまりない」（28.7%）と「まったくない」（5.5%）の各回答の比率を合計すると34.2%となり、この結果から、ホテルで働く人の約3人に1人が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えていることがわかりました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が28.3%、地方のホテルで働く人が40.8%となっており、地方の比率が三大都市圏を12.5ポイント上回りました。
ホテルで働く人の約3割が、この1年間に運営体制の都合により空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあったと認識している
続いて、「この1年間に、勤務先のホテルでは、人員などの運営体制の都合で、空室があるのに宿泊客受け入れを見送ることがどの程度あったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ほとんどなかった」で35.8%、2位が「まったくなかった」で22.7%、3位が「ときどきあった」で22.2%、4位が「わからない」で10.9%、5位が「よくあった」で8.4%という結果になりました。「ほとんどなかった」が最多となった一方、「よくあった」（8.4%）と「ときどきあった」（22.2%）の各回答の比率を合計すると30.6%となり、この結果から、ホテルで働く人のうち、約3割が、この1年間に勤務先のホテルで、人員などの運営体制の都合により、空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあったと認識していることが判明しました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が30.7%、地方のホテルで働く人が30.3%となっており、勤務先の所在地による差はほとんどみられませんでした。
ホテルで働く人の7割弱が、勤務先のホテルが抱える運営上の課題を勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考えている
調査の最後、「勤務先のホテルが抱える運営上の課題について、勤務先の中だけでどの程度解決できると考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「大半は解決できるが、一部は勤務先の中だけでは難しい」で42.9%、2位が「すべて勤務先の中で解決できる」で17.1%、3位が「半分以上は勤務先の中だけでは解決が難しい」で16.4%、4位が「特に運営上の課題はない」で15.6%、5位が「ほとんどが勤務先の中だけでは解決が難しい」で8.0%という結果になりました。「大半は解決できるが、一部は勤務先の中だけでは難しい」（42.9%）と「半分以上は勤務先の中だけでは解決が難しい」（16.4%）、「ほとんどが勤務先の中だけでは解決が難しい」（8.0%）の各回答の比率を合計すると67.3%となり、この結果から、ホテルで働く人の7割弱が、勤務先のホテルが抱える運営上の課題を、程度の差こそあれ、勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考えていることがわかりました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が65.8%、地方のホテルで働く人が68.8%となっており、地方の比率が三大都市圏をわずか3.0ポイント上回る結果となりました。
今回の調査では、ホテルで働く人の7割弱が運営上の課題を勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考え、地方では約4割が、今後外国人宿泊客が増えた場合に受け入れる余力がないと考えていることがわかりました。株式会社エムエムインターナショナルのホテル客室清掃委託・外注サービスは、ホテル事業者が清掃の外部委託により、空いた人員を接客などの業務に充てることを可能にします。また、同サービスは客室清掃への指摘率0.07〜0.03%の実績を持ち、基準を明文化した清掃体制を最短2週間で立ち上げられます。同社は清掃の面からホテルの運営に貢献してまいります。
＜監修者＞
株式会社エムエムインターナショナル
代表取締役社長 橋本 修一
（はしもと しゅういち）
特許事務所勤務を経て、1996年に株式会社マルハンへ入社。パチンコホールの現場スタッフからキャリアをスタートし、店長、エリア長、営業部長を歴任する。現場運営や組織マネジメントでの高い実績が評価され、2011年にビルメンテナンス事業を展開する株式会社エムエムインターナショナルの代表取締役社長に就任。就任後は、売上の大半を親会社に依存していた事業構造の改革に着手。組織風土改革と営業力強化を推進し、外販事業の拡大による自立型経営への転換を実現した。現在は、清掃業界が抱える人手不足や生産性向上の課題解決に向けて、「清掃3.0」を提唱。人とロボットが協働する新しい清掃のあり方を発信するとともに、自社開発の業務用小型清掃ロボット「JINNY20」の普及や、清掃現場のDX推進を通じて、持続可能な清掃業界の実現に取り組んでいる。
調査実施会社
株式会社エムエムインターナショナル
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21-1 ヒューリック神田橋ビル7F
代表取締役社長：橋本 修一
事業内容：建物及び各種付帯施設の清掃管理、設備保守管理、各種施設の一元管理、ロボティクス事業（業務用清掃ロボット JINNY） 等
URL： https://mmin-net.co.jp/
ホテル客室清掃委託・外注サービス
清掃を通じてホテルのブランド価値を守り・高める「BRAND KEEPING」を掲げる株式会社エムエムインターナショナルの「ホテル客室清掃委託・外注サービス」は、客室清掃への指摘率0.07〜0.03%を維持する徹底した品質管理と人材育成を統合したホテル向けの客室清掃サービスです。清掃後のあるべき状態を写真で定義した基準書による品質の標準化や、前泊ゲストの私物が残りやすい場所の重点的な確認と記録、ホテルごとの特性を踏まえた接客接遇研修により、担当者を問わず均一な客室品質とゲストの安心を提供します。最短2週間〜1.5カ月で立ち上げが可能で、品質基準の曖昧さによる仕上がりのばらつきや、清掃スタッフの育成・接遇への投資不足など、さまざまなホテル運営の課題の解決に貢献します。詳細はこちらをご覧ください。
ホテル客室清掃委託・外注サービス：https://mmin-net.co.jp/hotel-seisou-brandkeeping/
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
清掃・設備保守事業、ホテル客室清掃事業およびロボティクス事業を展開する株式会社エムエムインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 修一）は、ホテルで働く人（20代〜60代の男女）を対象に「ホテルの外国人宿泊客の受け入れ体制に関する実態調査」を実施しました。この調査から、2年前と比べた外国人宿泊客の数の変化や、運営体制の都合で空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあった頻度、運営上の課題を勤務先の中だけで解決できる程度などが、勤務先の所在地別の傾向とあわせて明らかになりました。
＜背景＞
観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2024年と比べた2025年の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏で+5.1%、地方部で+19.1%となり※1、2026年7月の前年同月比も、三大都市圏の-9.2%に対し、地方部は-0.9%にとどまりました※2。一方、宿泊業では人手の確保が課題とされており、需要が地方へ移るなかで、受け入れる側のホテルの運営体制が追いついているかは明らかになっていません。そこで、株式会社エムエムインターナショナルは、ホテルで働く人を対象に「ホテルの外国人宿泊客の受け入れ体制に関する実態調査」を実施し、2年前と比べた外国人宿泊客の増減や受け入れの余力などを、勤務先が三大都市圏か地方かで比較しました。
※1 出典：「宿泊旅行統計調査（2025年・年間値（確定値））」（観光庁）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002026763.pdf（2026年10月24日に利用）
※2 出典：「宿泊旅行統計調査（2026年8月・第1次速報、2026年7月・第2次速報）」（観光庁）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002024577.pdf（2026年10月24日に利用）
＜調査サマリー＞
・ホテルで働く人の過半数が、勤務先のホテルの外国人宿泊客の数が2年前より増えたと捉えている
・地方のホテルで働く人の約4割が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えている。三大都市圏のホテルで働く人ではその比率は3割弱
・ホテルで働く人の約3割が、この1年間に運営体制の都合により空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあったと認識している
・ホテルで働く人の7割弱が、勤務先のホテルが抱える運営上の課題を勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考えている
＜調査概要＞
調査期間：2026年10月29日〜2026年11月2日
調査方法：インターネット調査
調査対象：ホテルで働く人（20代〜60代の男女）
調査人数：550名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※本調査における「ホテルで働く人」とは、ホテル（旅館・簡易宿所を除く）に会社員・経営者・役員として勤務している人を指します。
※本調査における「三大都市圏」とは埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県を指し、「地方」とはそれ以外の道県を指します。
※本調査における「2年前」とは、2024年の同じ時期を指します。
※本調査における「宿泊客を受け入れる余力」とは、空いている客室の数ではなく、人員などの運営体制で対応できる余裕を指します。
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
ホテルで働く人の過半数が、勤務先のホテルの外国人宿泊客の数が2年前より増えたと捉えている
まず、「勤務先のホテルの外国人宿泊客の数は、2年前と比べてどのように変わったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「変わらない」で32.5%、2位が「やや増えた」で31.5%、3位が「大幅に増えた」で21.6%という結果になりました。「変わらない」が最多となった一方、「大幅に増えた」（21.6%）と「やや増えた」（31.5%）の各回答の比率を合計すると53.1%となり、この結果から、ホテルで働く人の過半数が、勤務先のホテルの外国人宿泊客の数が2年前より増えたと捉えていることが明らかになりました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が56.0%、地方のホテルで働く人が49.9%となっており、地方でも約半数にのぼります。
地方のホテルで働く人の約4割が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えている。三大都市圏のホテルで働く人ではその比率は3割弱
次に、「今後、外国人宿泊客の数が増えた場合、勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がどの程度あるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度ある」で37.5%、2位が「あまりない」で28.7%、3位が「十分にある」で18.2%、4位が「わからない」で10.2%、5位が「まったくない」で5.5%という結果になりました。「ある程度ある」が最多となった一方、「あまりない」（28.7%）と「まったくない」（5.5%）の各回答の比率を合計すると34.2%となり、この結果から、ホテルで働く人の約3人に1人が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えていることがわかりました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が28.3%、地方のホテルで働く人が40.8%となっており、地方の比率が三大都市圏を12.5ポイント上回りました。
ホテルで働く人の約3割が、この1年間に運営体制の都合により空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあったと認識している
続いて、「この1年間に、勤務先のホテルでは、人員などの運営体制の都合で、空室があるのに宿泊客受け入れを見送ることがどの程度あったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ほとんどなかった」で35.8%、2位が「まったくなかった」で22.7%、3位が「ときどきあった」で22.2%、4位が「わからない」で10.9%、5位が「よくあった」で8.4%という結果になりました。「ほとんどなかった」が最多となった一方、「よくあった」（8.4%）と「ときどきあった」（22.2%）の各回答の比率を合計すると30.6%となり、この結果から、ホテルで働く人のうち、約3割が、この1年間に勤務先のホテルで、人員などの運営体制の都合により、空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあったと認識していることが判明しました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が30.7%、地方のホテルで働く人が30.3%となっており、勤務先の所在地による差はほとんどみられませんでした。
ホテルで働く人の7割弱が、勤務先のホテルが抱える運営上の課題を勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考えている
調査の最後、「勤務先のホテルが抱える運営上の課題について、勤務先の中だけでどの程度解決できると考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「大半は解決できるが、一部は勤務先の中だけでは難しい」で42.9%、2位が「すべて勤務先の中で解決できる」で17.1%、3位が「半分以上は勤務先の中だけでは解決が難しい」で16.4%、4位が「特に運営上の課題はない」で15.6%、5位が「ほとんどが勤務先の中だけでは解決が難しい」で8.0%という結果になりました。「大半は解決できるが、一部は勤務先の中だけでは難しい」（42.9%）と「半分以上は勤務先の中だけでは解決が難しい」（16.4%）、「ほとんどが勤務先の中だけでは解決が難しい」（8.0%）の各回答の比率を合計すると67.3%となり、この結果から、ホテルで働く人の7割弱が、勤務先のホテルが抱える運営上の課題を、程度の差こそあれ、勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考えていることがわかりました。また、この合計の比率を勤務先の所在地別にみると、三大都市圏のホテルで働く人が65.8%、地方のホテルで働く人が68.8%となっており、地方の比率が三大都市圏をわずか3.0ポイント上回る結果となりました。
＜まとめ＞
今回の調査により、ホテルで働く人の過半数が、勤務先のホテルの外国人宿泊客の数が2年前より増えたと捉えていることが明らかになりました。また、地方のホテルで働く人の約4割が、外国人宿泊客が増えた場合に勤務先のホテルにはそれを受け入れる余力がないと考えており、三大都市圏のホテルで働く人ではその比率は3割弱であることがわかりました。さらに、ホテルで働く人の約3割が、この1年間に運営体制の都合により空室があるのに宿泊客の受け入れを見送ることがあったと認識していることが判明しました。そして、ホテルで働く人の7割弱が、勤務先のホテルが抱える運営上の課題を勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考えていることが明らかになりました。今回の調査では、ホテルで働く人の7割弱が運営上の課題を勤務先の中だけですべて解決するのは難しいと考え、地方では約4割が、今後外国人宿泊客が増えた場合に受け入れる余力がないと考えていることがわかりました。株式会社エムエムインターナショナルのホテル客室清掃委託・外注サービスは、ホテル事業者が清掃の外部委託により、空いた人員を接客などの業務に充てることを可能にします。また、同サービスは客室清掃への指摘率0.07〜0.03%の実績を持ち、基準を明文化した清掃体制を最短2週間で立ち上げられます。同社は清掃の面からホテルの運営に貢献してまいります。
＜監修者＞
株式会社エムエムインターナショナル
代表取締役社長 橋本 修一
（はしもと しゅういち）
特許事務所勤務を経て、1996年に株式会社マルハンへ入社。パチンコホールの現場スタッフからキャリアをスタートし、店長、エリア長、営業部長を歴任する。現場運営や組織マネジメントでの高い実績が評価され、2011年にビルメンテナンス事業を展開する株式会社エムエムインターナショナルの代表取締役社長に就任。就任後は、売上の大半を親会社に依存していた事業構造の改革に着手。組織風土改革と営業力強化を推進し、外販事業の拡大による自立型経営への転換を実現した。現在は、清掃業界が抱える人手不足や生産性向上の課題解決に向けて、「清掃3.0」を提唱。人とロボットが協働する新しい清掃のあり方を発信するとともに、自社開発の業務用小型清掃ロボット「JINNY20」の普及や、清掃現場のDX推進を通じて、持続可能な清掃業界の実現に取り組んでいる。
調査実施会社
株式会社エムエムインターナショナル
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21-1 ヒューリック神田橋ビル7F
代表取締役社長：橋本 修一
事業内容：建物及び各種付帯施設の清掃管理、設備保守管理、各種施設の一元管理、ロボティクス事業（業務用清掃ロボット JINNY） 等
URL： https://mmin-net.co.jp/
ホテル客室清掃委託・外注サービス
清掃を通じてホテルのブランド価値を守り・高める「BRAND KEEPING」を掲げる株式会社エムエムインターナショナルの「ホテル客室清掃委託・外注サービス」は、客室清掃への指摘率0.07〜0.03%を維持する徹底した品質管理と人材育成を統合したホテル向けの客室清掃サービスです。清掃後のあるべき状態を写真で定義した基準書による品質の標準化や、前泊ゲストの私物が残りやすい場所の重点的な確認と記録、ホテルごとの特性を踏まえた接客接遇研修により、担当者を問わず均一な客室品質とゲストの安心を提供します。最短2週間〜1.5カ月で立ち上げが可能で、品質基準の曖昧さによる仕上がりのばらつきや、清掃スタッフの育成・接遇への投資不足など、さまざまなホテル運営の課題の解決に貢献します。詳細はこちらをご覧ください。
ホテル客室清掃委託・外注サービス：https://mmin-net.co.jp/hotel-seisou-brandkeeping/
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
提供元：
※こちらに掲載しているプレスリリースは、株式会社 PR TIMESより提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しております。お問い合わせにつきましては、株式会社 PR TIMESまでご連絡をお願い致します。
