マイナビ、こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業として参画、企業と求職者の出会いを創出

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-company-growth）にフラッグシップ企業として参画し、11月10日（火）にこども家庭庁が開催した発表会で、今後の取り組みについて発表しました。
同構想は、企業によるこども・若者・子育て支援の取り組みを通じて、「こどもまんなか社会」の実現と企業の成長の好循環を目指すものです。現在、多くの企業がこどもや子育てを支えるさまざまな取り組みを行っている一方で、その内容や背景にある企業の想いまでは、社外に十分伝わっていないこともあります。こうした背景を踏まえ、当社は、新卒・中途採用領域をはじめとする多様なメディアや対面イベントを通じて、同構想の認知を広げるとともに、企業のこども・子育て支援の取り組みを可視化し、これからの企業選びの新たな視点として、幅広い求職者に届けていきたいと考えています。





■「こどもとともに成長する企業構想」とフラッグシップ企業とは
「こどもとともに成長する企業構想」は、こども家庭庁が、企業によるこども・若者・子育て支援を後押しし、社会的価値と企業価値の向上につなげていく取り組みです。そのけん引役として、各業界を代表する企業が同庁と連携・協働し、企業や業界全体へ取り組みを広げていくのがフラッグシップ企業で、今回は当社を含む6社が参画しました。


■マイナビの取り組み
当社は、キャリアに関する情報メディアの運営やイベント開催などを行い、企業と求職者をつなぐ多様な接点を持っています。新卒領域の『マイナビ2027』は登録会員数が約95万人※1、『マイナビ転職』や『マイナビ転職AGENT』をはじめとする中途領域の会員基盤は約1,063万人※2にのぼり、学生をはじめ、これからの社会を担う若者・次世代にも情報を届けられることが強みです。この強みを生かし、企業のこども・子育て支援の取り組みが求職者に伝わり、企業選びの新たな視点となることを目指して、次の3つを取り組みます。
＜認知を広げる＞
企業に向けて本構想と認定制度の意義を発信し、こども・子育て支援に取り組むきっかけをつくります。認定制度の開始後は、求職者にも広く周知します。
＜理解を深める＞
企業のこども・子育て支援の取り組みを可視化し、認定企業の特徴とあわせて、求職者が企業を選ぶ際の新たな視点として分かりやすく伝えます。
＜接点を広げる＞
本構想に賛同する認定企業と、若者・次世代を含む求職者が、転職フェアなどのリアルな場で出会える機会をつくります。


■今後の展開
＜認定制度の開始前＞
企業に向けて、本構想の考え方や認定制度の意義、こども・子育て支援に関する企業の取り組みや関連情報を発信し、理解・関心を広げます。

＜認定制度の開始以降（2027年4月以降）＞
若者・次世代を含む求職者向けて、本構想・認定制度の周知とともに、認定企業の取り組みや魅力を発信し、求職者の理解・関心を広げます。

＜2027年夏・秋以降＞
転職フェアなどの対面イベントを活用して、認定企業と求職者との接点を創出するとともに、認定企業の取り組みを継続的に発信し、企業と求職者の出会いにつなげます。
こども・子育て支援の取り組みが、企業選びの大切な視点となる社会になるよう、フラッグシップ企業として本構想を社会に広げます。


■発表会概要
名称：「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会
日時：2026年11月10日（火）11：00〜12：00
会場：日本生命丸の内ビル4階 ホールABC（東京都千代田区丸の内1-6-6）
主催：こども家庭庁
参画企業（五十音順）：イオン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社マイナビ、株式会社みずほ銀行、三井住友海上火災保険株式会社
登壇者：株式会社マイナビ 取締役 上席執行役員（人事企画部門、広報・広告宣伝部門 担当）社長室 室長　小作 正幸
※1：『マイナビ2027』の登録会員数、掲載企業数（2026年1月時点）
※2：『マイナビ転職』『マイナビ転職AGENT』『マイナビ スカウティング』『マイナビ ジョブ20’s』の会員数の合計（2026年3月末時点）

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