楽天モバイルauローミング縮小後、利用者500人の74.2%が「変わらない」──「悪くなった」93人でも76.3%が「使い続ける」

悪化を感じた93人では45.2%が「建物内・地下で使えなくなった」と答え、81.7%が生活・仕事への支障を実感。それでも継続意向は76.3%──オールコネクトマガジン調べ




通信インフラ事業と地域振興事業を手掛ける株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太・本社：福井県福井市）が運営する通信メディア「オールコネクトマガジン（https://all-connect.co.jp/magazine/）」は、2026年10月のauローミング（パートナー回線）縮小後における楽天モバイル利用者500名の意識調査を実施しました。

楽天モバイルは2026年9月5日のお知らせで、「楽天モバイルがカバーに時間を要するエリアに関しては、10月以降もローミングを継続します。」「一方、楽天モバイルが十分カバーできているエリアはローミングを縮小していきます。」と公表しています（楽天モバイル「【重要】ローミングエリアに関してのお知らせ」）。

KDDIも、ローミングは楽天モバイルが自ら基地局を構築することを前提とした補完的な措置であり、提供エリアは「順次縮小していきます。」としています（KDDI「楽天モバイル株式会社サービスへのローミング提供について」）。本調査は、この変更のあとに利用者自身がつながりやすさをどう感じているかを、2026年10月時点で尋ねたものです。

なお楽天モバイルは、低軌道衛星と市販スマートフォンが直接つながる「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」の提供を目指しており、2026年11月9日の発表では「2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテスト開始を予定」としています（楽天モバイル「楽天と米AST 、日本における衛星ダイレクト通信構築に向けた新会社「Rakuten AST」を設立」）。同社はこの取り組みについて、「山間部や離島などのモバイル通信圏外エリア解消に加え、災害などの有事においても通信環境を維持できる体制を整えること」を企図しているとしています。

エリアをめぐる状況は今後も変わる可能性があります。

【調査サマリー】
・多数派は変化なし：auローミング縮小後（10月以降）の楽天モバイルのつながりやすさは、74.2%（371名）が「変わらない」。「悪くなった」18.6%（93名）、「良くなった」7.2%（36名）（n=500）

・行動も変わらず：10月以降に何か行動を起こしたかを聞くと、79.0%（395名）が「特に何もしていない」（n=500）

・ただし少数派には負担：「悪くなった」93名では81.7%（76名）が生活や仕事への支障を実感（回答者全体500名では15.2%）

・それでも継続意向：その93名でも76.3%（71名）が楽天モバイルを使い続ける意向

74.2%が「変わらない」、18.6%が「悪くなった」と回答

4人に3人は変化を感じていません。実際の行動でも79.0%（395名）が「特に何もしていない」と答えており、縮小は多くの利用者にとって生活を変える出来事にはなっていないことがうかがえます。

「悪くなった」と回答した93名では、81.7%が生活や仕事への支障を実感

※複数回答・3つまで。割合は「悪くなった」と回答した93名に対する比率です（合計は100%を超えます）。


症状は「アンテナは立つが通信が遅い・止まる」と「建物内・地下で使えなくなった」がともに45.2%（それぞれ42名）で同率1位となり、2つに二分されました。

影響を感じる頻度は、週に数回以上が77.4%（72名）。生活や仕事への支障があると答えた人は81.7%（76名）にのぼります。この81.7%は93名の中での割合で、回答者全体500名に対しては15.2%にあたります。少数ですが、感じている人には日常的な負担になっています。

住まいの地域による差は確認されなかった

※「やや悪くなった」「かなり悪くなった」を選んだ人の割合です。各地域の回答者を100%としています（都市部145名・住宅地233名・郊外115名・山間部・離島7名）。山間部・離島は参考値です。


数値の並びは都市部がやや高いものの、この程度の違いは回答数のばらつきでも起こりうる範囲で、地域による差とは言えません。「郊外や山間部でつながりにくくなったのではないか」という見方は、本調査の範囲では確認できません。

「悪くなった」と感じた人でも76.3%が継続意向

悪化を感じた93名でも、76.3%（71名）が継続意向を示しました。ただし内訳は「当面は使い続けるが、エリア次第で検討する」が49.5%で、条件付きの継続が半数を占めます。

評価が固定されたわけではありません。なお本設問は理由を尋ねていないため、離脱検討の理由をローミングの縮小と結びつけることはできません。

39.0%は「このアンケートで初めて知った」

4割近くが今回のアンケートで初めて知ったと答えており、縮小そのものが届いていない層が一定数います。

※複数回答。割合は縮小を知っていた305名に対する比率です（合計は100%を超えます）。


知っていた305名の情報源はニュースサイト・テレビが突出し、「実際につながりにくくなって調べた」は3.6%にとどまります。体感より先に、情報として届いていた形です。

基地局の整備は継続して公表されている

楽天モバイルの基地局は、総務省の調査で2026年3月末時点に10万8,841局（4Gと5Gの合計）ありました。
楽天モバイルは基地局の新設も続けており、「Rakuten最強プラン」プロジェクトのページ（2026年10月30日更新）で「2026年10月1日〜10月15日に全国41都道府県143市区町村で新たな楽天モバイル基地局を設置しました。」と公表しています。

縮小はエリアごとに順次進むため、調査の時点で回答者の住む地域ですでに縮小されていたかどうかは、本調査では分かりません。また本調査は利用者の受け止めを尋ねたものであり、設備の整備状況そのものを測定したものではありません。

まとめ

ローミング縮小後も、楽天モバイル利用者の多数派にとって体感は変わっていません。
一方で、つながりやすさが悪くなったと答えた18.6%の人たちでは、週に数回以上の頻度で影響を感じる人が77.4%、生活や仕事への支障を感じる人が81.7%にのぼります。

ただしその層でも、4人に3人は使い続けるつもりだと答えました。エリアへの不安と、サービスを使い続ける判断は、必ずしも直結していないようです。

調査結果の全文

設問ごとのグラフと集計値を掲載した報告書を、オールコネクトマガジンラボで公開しています。
楽天モバイルauローミング縮小に関する利用者意識調査（2026年10月）
https://all-connect.co.jp/magazine/lab/research/rakuten-roaming-2026-10/

本リリースの数値に関する注記

【因果について】本調査は、利用者が感じた変化をとらえたものです。原因がauローミングの縮小にあると特定するものではありません。
【母数について】割合は設問ごとの回答者数が母数です。81.7%・77.4%・45.2%・76.3%は「悪くなった」と回答した93名、57.7%などは縮小を知っていた305名の中での割合です。
【「悪くなった」の定義】「やや悪くなった」13.4%と「かなり悪くなった」5.2%の合計です。選択肢の文言に沿った表記です。
【基地局数の出典】総務省「令和8年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の結果について（概要版）」（令和8年10月公表・令和8年3月末時点）。陸上移動中継局を含み、屋内小型基地局およびフェムトセル基地局を除く数です。
【引用について】報告書に掲載した調査データは、出典を明記いただければ引用・転載・加工いただけます（CC BY 4.0）。

会社情報
株式会社ALL CONNECT（オールコネクト）


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