約7割の勤め人は“自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する”と見込んでいるものの、多くの人が退職後の準備を行っていないことが、投資会社・フィデリティ投信の調査で明らかになった。13日、同社が発表した。退職後の生活資金の準備をまったくしていないと回答した人の割合は全体で44.3%になり、50代の会社員も4人に1人が「ゼロ円」と回答。成人後、独立後も親の援助を受ける“パラサイトチャイルド”はもはやめずらしくないが、親世代は子どもへの援助のほか、自分の老後の備えにも四苦八苦しているようだ。
2010/04/13