自由民主党は18日、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げることを盛り込んだ来年度税制改正について、国民民主党と合意したと発表した。

　自民党広報の公式Xでは、合意文書の画像を掲載。自由民主党の高市早苗総裁、国民民主党の玉木雄一郎代表が、それぞれ直筆サインをしたためた。


■合意書
物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をブラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。
こうした認識の下。自由民主党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

1．別紙のとおり、昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103 万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、 納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす。

2．所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。

3．高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。

4．いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、 全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償卸・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

5．自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減。簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。

上記1~5の実現のために必要となる今和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。

令和7年12月18日

自由民主党 総裁 高市早苗
国民民主党 代表 玉木雄一郎