ガバナンス評価委員会、日テレ社長の国分降板会見での説明「やむを得ないものと思われる」 ダブルスタンダード批判にも答える

国分太一の番組降板をめぐる一連の対応について、日本テレビのガバナンス評価委員会は25日、意見書(中間取りまとめ)を発表した。6月20日に同局の福田博之社長が行った会見で、国分の問題行為の詳細について「時期についてはプライバシー保護の観点からお伝えできない。刑事告訴はそういった事案ではないので考えていない」と言及したことについて「説明責任と人権擁護の均衡について」との項目で意見が伝えられた。 意見書では「現代において、企業は社会を構成する一員であり、企業の活動が市民生活等に様々な影響を及ぼすことから、近時、企業は、その社会的責任(CSR)を強く意識することが求められており、その一部とも言える説明責任は、企業が果たすべき重要な責務として、コーポレートガバナンス・コードにも盛り込まれている。説明責任を的確に果たすことは、企業における判断・意思決定過程の透明性を確保し、経営判断に対する信頼性を高め、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るためにも重要であり、不祥事対応においては、自浄作用・自主自律の現れでもある」と説明。