フジ親会社、社外取締役が「経営刷新小委員会」の設立を提言 ガバナンスの立て直しと信頼回復に向け

フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングス(HD)が28日、公式サイトを更新。中居正広氏の女性トラブルへの同局員の関与を指摘する一連の問題を受け、社外取締役による「ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた緊急の対応に関する提言」を公表した。取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを求めた。 フジ・メディア・ホールディングス(HD)金光修社長、フジテレビジョン(フジテレビ)の清水賢治社長に対して、同社の独立社外取締会のメンバーが連名で提言した。その中では「定例の取締役会とは別に、随時、臨時取締役会を開催することを求めます。また、取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする『経営刷新小委員会』を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを求めます」と提言した。