読売テレビは17日、大橋善光社長の記者会見を行い、活動休止を発表したダウンタウン・松本人志の騒動について言及した。18日、同局が発言内容を公式発表した。
同局『ダウンタウンDX』に出演する松本について、大橋社長は「大変困惑しているというのが率直なところ。来週以降の『ダウンタウンDX』に関しては今まさに対応を検討している。ありがたいことに我が社の看板番組であり、楽しみにしてくれている多くの視聴者の方々には、事情もよくわからないまま突然これまで通りの放送ができなくなったことに対して申し訳なく思う」と心境。
文春報道が一部でも事実であれば「由々しき社会的な問題」だとし、現状では同局として吉本興業らに対して事実説明を求める文書を提出、回答を得ているとした。その上で今後について「番組への起用に関しては、事実認定がなされていく中で、視聴者が出演を求めるかどうか番組ごとに判断を行っていくことになるが、今は判断材料がないというお答えをするほかない」と語るに留めた。
このほか、能登半島地震を受けての同局の災害対策、元社員の不正請求問題や昨年12月に起こった放送事故について、それぞれ回答。不正請求問題については「私の人生の中でも指折りの痛恨だ」と受け止め、「過去のことを洗いざらい点検することで、ルールがきちんと守られない環境や不正を許してしまった風土が見えてくるのではないか。また、社内で互いに批判、指摘をしなければいけない。今回もチェックできる機会はあった」と徹底調査している旨を述べた。
■読売テレビ・大橋善光社長 松本人志の休業を受けて(同局発表のコメント全文)
大変困惑しているというのが率直なところ。来週以降の『ダウンタウンDX』に関しては今まさに対応を検討している。ありがたいことに我が社の看板番組であり、楽しみにしてくれている多くの視聴者の方々には、事情もよくわからないまま突然これまで通りの放送ができなくなったことに対して申し訳なく思う。事実関係が何も分からないまま、松本氏の活動休止が発表されたことで、当社としては出演に関して何も判断できることは無かった。週刊誌に書かれていることが一部でも事実であればこれは由々しき社会的な問題だ。
また、週刊誌の記事が掲載されたことを受け、取引企業として読売テレビ社長名で吉本興業と、スピードワゴン小沢一敬氏が所属するホリプロコムに対して事実の説明を求める趣旨の文書を出しており、回答を得ている。
今後に関しては、報道という面において、できる限り取材し、視聴者に情報を発信していきたい。また番組への起用に関しては、事実認定がなされていく中で、視聴者が出演を求めるかどうか番組ごとに判断を行っていくことになるが、今は判断材料がないというお答えをするほかない。
同局『ダウンタウンDX』に出演する松本について、大橋社長は「大変困惑しているというのが率直なところ。来週以降の『ダウンタウンDX』に関しては今まさに対応を検討している。ありがたいことに我が社の看板番組であり、楽しみにしてくれている多くの視聴者の方々には、事情もよくわからないまま突然これまで通りの放送ができなくなったことに対して申し訳なく思う」と心境。
このほか、能登半島地震を受けての同局の災害対策、元社員の不正請求問題や昨年12月に起こった放送事故について、それぞれ回答。不正請求問題については「私の人生の中でも指折りの痛恨だ」と受け止め、「過去のことを洗いざらい点検することで、ルールがきちんと守られない環境や不正を許してしまった風土が見えてくるのではないか。また、社内で互いに批判、指摘をしなければいけない。今回もチェックできる機会はあった」と徹底調査している旨を述べた。
■読売テレビ・大橋善光社長 松本人志の休業を受けて(同局発表のコメント全文)
大変困惑しているというのが率直なところ。来週以降の『ダウンタウンDX』に関しては今まさに対応を検討している。ありがたいことに我が社の看板番組であり、楽しみにしてくれている多くの視聴者の方々には、事情もよくわからないまま突然これまで通りの放送ができなくなったことに対して申し訳なく思う。事実関係が何も分からないまま、松本氏の活動休止が発表されたことで、当社としては出演に関して何も判断できることは無かった。週刊誌に書かれていることが一部でも事実であればこれは由々しき社会的な問題だ。
また、週刊誌の記事が掲載されたことを受け、取引企業として読売テレビ社長名で吉本興業と、スピードワゴン小沢一敬氏が所属するホリプロコムに対して事実の説明を求める趣旨の文書を出しており、回答を得ている。
今後に関しては、報道という面において、できる限り取材し、視聴者に情報を発信していきたい。また番組への起用に関しては、事実認定がなされていく中で、視聴者が出演を求めるかどうか番組ごとに判断を行っていくことになるが、今は判断材料がないというお答えをするほかない。
2024/01/18