総務省は18日、定形郵便物の郵便料金の上限を、現在の84円から110円へ値上げする検討に入ったと公表した。25グラム以下の「定型封書」は84円→110円へ、「はがき」も63円→85円へ引き上げる方針。

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　同省公式サイトに「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を掲載した。

　インターネットやSNSの普及、ペーパーレス化などにより、日本郵便の令和4年度の郵便事業が、民営化以降初めて赤字となったことなどを受けたもの。「今後も日本郵便において、郵便の利用拡大や業務効率化に向けた更なる取組を推進するものの、郵便事業の営業損益の見通しは非常に厳しく、郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行う必要がある」と受けとめた。

　郵便法施行規則「第二十三条」で定める「定形郵便物の料金の上限」を「百十円とする」に改める。同日付で情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、消費者委員会、関係閣僚会議などを経て、省令公布・施行され、日本郵便が新料金を届出る。利用者への周知や切手の印刷準備期間も踏まえ、来年秋の実施を見込む。

■定形封書　郵便料金の推移
昭和56年1月〜 60円
平成元年4月〜　62円（消費税3％導入）
平成6年1月〜　80円
平成26年4月〜　82円（消費税8％に引き上げ）
令和元年10月〜　84円（消費税10％に引き上げ）

■葉書　郵便料金の推移
昭和56年1月〜　30円
昭和56年4月〜　40円
平成元年4月〜　41円（消費税3％導入）
平成6年1月〜　50円
平成26年4月〜　52円（消費税8％に引き上げ）
平成29年6月〜　62円（年賀葉書の値上げは平成30年2月）
令和元年10月〜　63円（消費税10％に引き上げ）