テレ東、バラエティ・音楽番組でのキャスティングは「通常のビジネス慣行における駆け引きや交渉」 旧ジャニーズ事務所問題で聞き取り

　テレビ東京は26日、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所関連の報道や取引関係についての検証結果を報告した。

　同局は8月末以降、ジャニー氏の性加害問題に関連し（1）長年にわたって同問題を報道してこなかった経緯、（2）コンテンツ制作現場での旧ジャニーズ事務所との取引関係などについて、社内調査した。調査はテレビ東京報道局、コンテンツ戦略局（旧総合編成局）、制作局に所属した経験がある現役社員・退職した元社員ら134人を対象に、聞き取り・アンケートを実施した。

　そのなかで、バラエティ・音楽番組のキャスティングについての聞き取り内容も公表。同事務所ではないグループへの依頼について「『出してもいいけど、うちは引くから』と言われた」（元編成局員）、「（旧ジャニーズ事務所を退所した）〇〇は出すな、と言われたことがある」（制作局OB）などの声があったという。同局は同事務所を重要な取引先と位置付けていたことから、編成・制作局で意向を尊重したり、番組共演者の選定で一定の譲歩をしたほうが得策と考える局面があったとしつつも、制作現場では通常のビジネス慣行における駆け引きや取引条件をめぐる交渉の一環と受け止めていたと説明した。

　なかには「当時、（同事務所の）トップといわれていたタレントはテレビ東京の番組に出ていなかったので、忖度など必要なかった」（元制作局員）、「（副社長だった）メリー氏に売れっ子のタレントの出演要請をしたら『テレビ東京には出さない。次の人を育てたら?』と言われた。テレビ東京はジャニーズの育成番組を放送し、人気が出たら他局へもっていかれる流れがあった」（元制作局員）という声もあった。

　同局では1970年代初めから旧ジャニーズ事務所との取引が本格的に始まり、1999年4月から2002年末までは取引がなかった。2003年に取引を再開した後は、旧ジャニーズ事務所のタレントの人気が高まるとともに、同事務所の発言力も増大になったとし、同局での番組キャスティングについて、影響力が大きくなったとも公表。同事務所との関係構築を優先する狙いから、所属タレントがハワイで開くコンサートへの招待にテレビ東京社員が応じた事例も確認したことも説明した。