テレ東「忖度を理由に報道を控えたという事実はない」 旧ジャニーズ事務所問題の社内検証結果を報告

　テレビ東京は26日、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所関連の報道や取引関係についての検証結果を報告した。

　同局は8月末以降、ジャニー氏の性加害問題に関連し（1）長年にわたって同問題を報道してこなかった経緯、（2）コンテンツ制作現場での旧ジャニーズ事務所との取引関係などについて、社内調査した。調査はテレビ東京報道局、コンテンツ戦略局（旧総合編成局）、制作局に所属した経験がある現役社員・退職した元社員ら134人を対象に、聞き取り・アンケートを実施した。

　その結果「報道、編成、制作を通じて、元社長の性的嗜好について、うわさレベルでの認知はあったものの、これほど大規模な性加害が長期にわたって続けられてきたという犯罪的な事実を認識できていなかった」と説明。テレビ東京グループにとって「旧ジャニーズ事務所は『重要な取引先のひとつ』ではあったものの、それ以上の位置づけではなかった」とし、「当時の報道局は事案を芸能界のゴシップととらえ、取り扱うニュースとして優先順位は低いと判断し、報道をしなかった。ジャニーズ事務所への忖度を理由に報道を控えたという事実はなかった」と結論づけた。

　しかし「重大な人権侵害があったことは揺るがない事実であり、報道機関としては少なくとも真偽を確かめるといった行動を取るべきだった」と指摘。「これは、バラェティ・音楽番組などの編成・制作担当者も同様である。会社として人権意識が希薄であった反省を踏まえ、今後は人権侵害事案などについて、適切に判断できるよう報道局及び会社全体の問題意識を高めていく」とした。